#1 減損損失に関する注記: 管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、機械及び装置、工具、器具及び備品については、他店への転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。
2022/04/27 13:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、453百万円となりました(前年同期は営業外収益246百万円)。この主な要因は、雇用調整助成金等が202百万円増加したことによるものです。営業外費用は、7百万円となりました(前年同期は営業外費用5百万円)。この主な要因は、地代家賃が7百万円増加したことによるものです。その結果、経常損失は461百万円(前年同期は経常損失913百万円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は、資産除去債務履行差額の計上より3百万円となりました(前年同期は特別利益無し)。特別損失は、17百万円となりました。この主な要因は、減損損失が13百万円増加したことによるものです。その結果、上記の経常損失及び特別利益並びに特別損失の計上で、税引前当期純損失は475百万円(前年同期は税引前当期純損失913百万円)となりました。
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