売上高

取締役の固定報酬は、担当する職務、責任等の要素を踏まえた社内規定を基に、取締役会の決議にて決定しております。
また、業績連動報酬は、当社の前事業年度の業績及び当事業年度の予想に基づき、売上高・営業利益・当期純利益等の指標を総合的に評価し、取締役会の決議にて決定しております。これは、支給基準の透明性と客観性を高め、業績改善、企業価値向上にむけたインセンティブを与えることを目標とし、当該指標を社内規定に定めております。
監査役の報酬等については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

2022/04/27 13:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画147において、令和6年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和4年度業績予想も現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることにいたしました。
(4) 優先的に対処すべき課題

2022/04/27 13:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	当期純損失(△)
令和4年1月期	913	△907	△461	△476
令和3年1月期	760	△1,154	△913	△930
増減(増減率%)	153(20.2)	247(―)	452(―)	453(―)

当事業年度におけるわが国経済は、昨年度に引続き、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、極めて深刻な事態が続きました。今年度は、特に、緊急事態宣言等による行動規制が長期化し、製造業は大半が増益基調になったものの、非製造業、特に飲食、サービス、宿泊、輸送、観光業などは、未だ回復の目途が立たず、企業業績は二極化しております。
飲食業界におきましても、令和3年秋にデルタ株が収束し行動規制が解除され、一時的に回復基調となりましたが、令和4年初頭より感染力の強いオミクロン株が急速に拡大し、まん延防止等重点措置の発出による営業時間や酒類提供の規制などから再び厳しい経営環境となりました。

2022/04/27 13:17

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の事業用地、駐車場等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,570千円(賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,987千円(賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上)であります。賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

2022/04/27 13:17

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、上野エリアの事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における、新型コロナウイルス感染症の影響からの売上高の回復見込みや人件費削減の施策の効果については高い不確実性を伴うため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/04/27 13:17