有価証券報告書-第152期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年1月31日)
2 その他有価証券
前事業年度(平成27年1月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額392,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(平成28年1月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額126,879千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
3 売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
売却の理由
発行元が期限前繰上償還を行ったことによるものであります。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
4 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
5 減損を行った有価証券
前事業年度
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して個別銘柄毎に、帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに総合的に判断しております。
当事業年度
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して個別銘柄毎に、帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに総合的に判断しております。
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年1月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 300,000 | 300,600 | 600 |
| 社債 | 200,637 | 200,860 | 223 | |
| 小計 | 500,637 | 501,460 | 823 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 500,637 | 501,460 | 823 | |
2 その他有価証券
前事業年度(平成27年1月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 604,841 | 157,078 | 447,763 |
| 小計 | 604,841 | 157,078 | 447,763 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 604,841 | 157,078 | 447,763 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額392,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(平成28年1月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 564,888 | 158,493 | 406,395 |
| 小計 | 564,888 | 158,493 | 406,395 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 564,888 | 158,493 | 406,395 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額126,879千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
3 売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
| 種類 | 売却原価 (千円) | 売却額 (千円) | 売却損益 (千円) |
| 国債・地方債等 | 100,000 | 100,000 | ― |
売却の理由
発行元が期限前繰上償還を行ったことによるものであります。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
4 売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 924,206 | 658,593 | ― |
5 減損を行った有価証券
前事業年度
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して個別銘柄毎に、帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに総合的に判断しております。
当事業年度
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して個別銘柄毎に、帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに総合的に判断しております。