有価証券報告書-第156期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「退職慰労金」で構成され、株主総会で決議された役員報酬の範囲内で決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務に関する時間や職務の内容を踏まえ、業績連動型の要素は含まないものとしています。
取締役、監査役の報酬等については、平成19年4月26日開催の第143回定時株主総会において、取締役「年額1億8百万円以内」、監査役「年額1千8百万円以内」として決議いただいております(決議当時の員数 取締役7名、監査役2名)。
取締役の報酬等の額(業績連動報酬を含む)又はその算定方法は、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、取締役会の決議にて決定しております。
当事業年度の固定報酬分は、担当する職務、責任等の要素を踏まえた社内規定を基に、平成31年4月26日の取締役会にて決定しております。
また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりませんが、業績連動報酬は、当社の前事業年度の業績及び当事業年度の予想に基づき、売上高、営業利益、当期純利益等の指標を総合的に評価し決定しております。これは、支給基準の透明性と客観性を高め、業績改善、企業価値向上にむけたインセンティブを与えること等を目的とし、社内規定に当該指標を定めております。前事業年度の目標である売上高3,350,000千円、営業利益70,000千円、当期純利益40,000千円(平成30年3月9日の決算短信にて平成31年1月期の業績予想として公表)に対し、実績は売上高3,426,599千円(2.3%増)、営業利益137,015千円(96.0%増)、当期純利益182,087千円(355.8%増)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円を超える者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「退職慰労金」で構成され、株主総会で決議された役員報酬の範囲内で決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務に関する時間や職務の内容を踏まえ、業績連動型の要素は含まないものとしています。
取締役、監査役の報酬等については、平成19年4月26日開催の第143回定時株主総会において、取締役「年額1億8百万円以内」、監査役「年額1千8百万円以内」として決議いただいております(決議当時の員数 取締役7名、監査役2名)。
取締役の報酬等の額(業績連動報酬を含む)又はその算定方法は、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、取締役会の決議にて決定しております。
当事業年度の固定報酬分は、担当する職務、責任等の要素を踏まえた社内規定を基に、平成31年4月26日の取締役会にて決定しております。
また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりませんが、業績連動報酬は、当社の前事業年度の業績及び当事業年度の予想に基づき、売上高、営業利益、当期純利益等の指標を総合的に評価し決定しております。これは、支給基準の透明性と客観性を高め、業績改善、企業価値向上にむけたインセンティブを与えること等を目的とし、社内規定に当該指標を定めております。前事業年度の目標である売上高3,350,000千円、営業利益70,000千円、当期純利益40,000千円(平成30年3月9日の決算短信にて平成31年1月期の業績予想として公表)に対し、実績は売上高3,426,599千円(2.3%増)、営業利益137,015千円(96.0%増)、当期純利益182,087千円(355.8%増)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 87,146 | 70,200 | 6,000 | 10,946 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 7,755 | 6,861 | ― | 894 | 1 |
| 社外役員 | 9,450 | 8,400 | ― | 1,050 | 4 |
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円を超える者が存在しないため、記載しておりません。