全国不動産信用保証の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
令和2年3月期の業績につきましては、保証証書発行額41,000百万円、営業総収益161.8百万円、営業利益10.3百万円、経常利益57.4百万円、当期純利益47.4百万円を経営数値目標とし、その達成に全力を注いでまいります。

2019/06/26 11:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益収支については、営業収益は、大型案件の減少、保証期間の短期化の影響を受け、当期計画比3%減少の167,488千円となり前期比12.6%の減少となっております。営業費用については、住宅ローン保証案件に関わる債務保証損失引当金戻入額3,634千円等を計上、一般管理費との合計で155,457千円となり前期比1.6%の減少となりました。営業外収益は特定金銭信託運用益57,152千円、受取配当金収入507千円等を計上し57,989千円となり前期比40,030千円の増加となりました。営業外費用は、有価証券売却損6,891千円を計上し雑支出10千円と併せて6,901千円となっております。
以上の結果、営業利益は12,031千円(前期営業利益33,798千円)、経常利益及び税引前当期純利益は63,119千円(前期経常利益及び前期税引前当期純利益51,310千円)、当期純利益は当期計画より10.0%増加の50,488千円(前期当期純利益42,517千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績は次のとおりであります。

2019/06/26 11:22

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当期における業績については、当期純利益は50百万円となりました。一方、当期末のその他有価証券評価差額金は82百万円となって前期より3百万円減少しております。この結果、当期末現在における債務超過額は48百万円改善し1,902百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。

2019/06/26 11:22

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)

1株当たり純資産額	△19,121円39銭
1株当たり当期純利益	416円83銭

1株当たり純資産額	△18,651円78銭
1株当たり当期純利益	494円98銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円)	42,517	50,488
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	42,517	50,488
期中平均株式数(株)	102,000	102,000

2019/06/26 11:22