- #1 業績等の概要
特別損失として、投資不動産(土地)の売却に伴い投資不動産売却損900千円を計上しております。
以上の結果、営業損失は3,358千円(前期営業損失14,346千円)、経常利益は155,244千円(前期経常利益116,190千円)、税引前当期純利益は154,344千円(前期税引前当期純利益114,165千円)、当期純利益は148,418千円(前期純利益102,640千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
2015/06/26 9:39- #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社の当期における業績については、当期純利益は148百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は550百万円となりました。当期末現在における債務超過額は、前期末に比して525百万円改善して2,382百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
2015/06/26 9:39- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態に関する分析
当社の当期における業績については、当期純利益は148百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は550百万円となり、以上より、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し525百万円改善して2,382百万円となっております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金675百万円及び投資有価証券のうち株式等有価証券1,710百万円の流動性資産2,385百万円を保有しており、その他に中長期社債券等1,072百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。
2015/06/26 9:39- #4 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 102,640 | 148,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 102,640 | 148,418 |
| 期中平均株式数(株) | 102,000 | 102,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
