投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年2015/12/25 14:16

#2 投資不動産に関する注記

事業資金融資保証先より代物弁済で取得した不動産を、適正価額により受入計上しております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当中間会計期間(平成27年9月30日)
投資不動産の減価償却累計額	65,206千円	66,463千円

2015/12/25 14:16

#3 資産の評価基準及び評価方法

投資不動産
個別法による原価法によっております。2015/12/25 14:16

#4 重要な営業外収益の注記

※2 営業外収益の内訳

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有価証券売却益	25,305	738,688
投資不動産賃貸料	5,637	5,643
貸倒引当金戻入額	-	20,452

2015/12/25 14:16

#5 重要な営業外費用の注記

※3 営業外費用の内訳

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
投資不動産減価償却費	1,287千円	1,257千円
投資不動産管理費	1,922	1,701
その他	1,874	5,906

2015/12/25 14:16