半期報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
総合設立の厚生年金基金を採用しておりますので、自社の拠出金に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、中間期末現在の年金資産相当額を掛金拠出割合に基づいて算定した場合のその額は32,673千円であります。
(4)債務保証損失引当金
当中間会計期間末の住宅ローン保証債務残高のうち損失負担見込み額を計上しております。
(5)責任準備金
手付金等保証、住宅ローン保証に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第1項の規定に基づく算定相当額を計上しております。