有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は宅地建物取引業法第59条第1項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。運用に際しては、平成19年2月9日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、現在はこれらに基づき、効果的かつ効率的な運用利回りの確保を目指しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
公社債、株式を中心に運用を行っており、一定の金額を限度としたうえで、いわゆる仕組債(為替連動債)等による運用を行っております。為替連動債は外国為替の水準により受入利回りが変動するリスクがありますが、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させております。取引に関しては社内ルールに従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、仕組債の新たな取得は行っておりません。また、随時時価の把握を行っており、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)1.(5)参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
現金及び預金	563,802	563,802	-
投資有価証券
その他有価証券	2,314,785	2,314,785	-
未収保証料等	12,360	12,360	-
求償債権等	1,625,516	12,140	△1,613,376
預り金	(147,002)	(147,002)	-
保証債務	-	-	-

1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
3.保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は26,733,813千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、公社債及び投資信託については証券取引業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。
(4) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り保証基金
預り保証基金(貸借対照表計上額5,537,994千円)は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	563,802	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
社債	-	20,124	-	1,100,630
その他
小計	-	20,124	-	1,100,630
未収保証料等	12,360
合計	576,162	20,124		1,100,630

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は宅地建物取引業法第59条第1項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。運用に際しては、平成19年2月9日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、現在はこれらに基づき、効果的かつ効率的な運用利回りの確保を目指しております。なお、資金運用規程及び同基準については平成27年5月26日開催の取締役会において見直しのうえ改訂しており、中長期社債券の売却を含め、より安全・効率的な資金運用を図り資産の最大化に努めてまいります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
公社債、株式を中心に運用を行っており、一定の金額を限度としたうえで、いわゆる仕組債(為替連動債)等による運用を行っております。為替連動債は外国為替の水準により受入利回りが変動するリスクがありますが、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させております。取引に関しては社内ルールに従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、仕組債の新たな取得は行っておりません。また、随時時価の把握を行っており、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)1.(5)参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
現金及び預金	674,934	674,934	-
投資有価証券
その他有価証券	2,781,952	2,781,952	-
未収保証料等	20,870	20,870	-
求償債権等	1,616,483	7,719	△1,608,764
預り金	(126,455)	(126,455)	-
保証債務	-	-	-

1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
3.保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は31,654,376千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、公社債及び投資信託については証券取引業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。
(4) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り保証基金
預り保証基金(貸借対照表計上額5,538,118千円)は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	674,934	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
社債	-	-	-	1,072,300
その他	-	-	-	-
小計	-	-	-	1,072,300
未収保証料等	20,870	-	-	-
合計	695,805	-	-	1,072,300