有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和3年6月1日至 令和4年5月31日)	当事業年度(自 令和4年6月1日至 令和5年5月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	19,316	19,283
退職給付引当金繰入額	1,019	1,773
業務委託費	89,669	98,543

2023/08/28 14:45

#2 退職給付関係、財務諸表（連結）

2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 令和3年6月1日至 令和4年5月31日)	当事業年度(自 令和4年6月1日至 令和5年5月31日)
退職給付引当金の期首残高	4,812千円	4,293千円
退職給付費用	1,019	1,773
退職給付の支払額	1,538	487
退職給付引当金の期末残高	4,293	5,579

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

2023/08/28 14:45

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2) 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。
なお、同条第2号により算出した金額(年間営業収支差額)が同条第1号により算出した金額(未経過収入手数料)を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上することとしております。2023/08/28 14:45