無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	92,053	-	92,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,748	-	1,748

当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	94,908	-	94,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,184	-	47,184

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/08/28 16:20

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2019/08/28 16:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給見積額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/08/28 16:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～38年
什器備品 4～20年2019/08/28 16:20