固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～38年
什器備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2021/02/26 15:47

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※4 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2021/02/26 15:47

#3 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

前中間会計期間(自 令和元年6月1日至 令和元年11月30日)		当中間会計期間(自 令和2年6月1日至 令和2年11月30日)
有形固定資産	34,531千円	33,995千円
無形固定資産	9,348 〃	15,096 〃
計	43,879 〃	49,091 〃

2021/02/26 15:47

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/02/26 15:47