9736 白青舎

9736
2016/01/20
時価
71億円
PER 予
45.01倍
2010年以降
7.6-17.45倍
(2010-2015年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.34-0.52倍
(2010-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
2.16%
ROA 予
1.67%
資料
Link

売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
104億8441万
2009年3月31日 -8.44%
95億9908万
2010年3月31日 +9.23%
104億8520万
2011年3月31日 -6.89%
97億6234万
2012年3月31日 -1.47%
96億1853万
2013年3月31日 +1.08%
97億2269万
2014年3月31日 +3.23%
100億3685万
2015年3月31日 -1.97%
98億3869万

個別

2008年3月31日
58億4640万
2009年3月31日 +35.43%
79億1770万
2010年3月31日 +4.29%
82億5725万
2011年3月31日 -5.59%
77億9568万
2012年3月31日 +1.69%
79億2747万
2013年3月31日 +1.47%
80億4417万
2014年3月31日 +13.96%
91億6714万
2015年3月31日 -1.47%
90億3251万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
取締役藤野晴由氏は、百貨店における職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しております。なお、藤野取締役は当社の「その他の関係会社」であるJ.フロントリテイリング株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しており、当社は同社の完全子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店と清掃及び警備の請負等の取引関係があります。
取締役近藤隆彦氏は、事業法人において取締役であったことから、その知識・経験を当社の経営判断に活かし、監視・監督することができるものとして選任しております。なお、近藤取締役は当社と業務請負の取引関係がある日揮ビジネスサービス株式会社の元取締役でありますが、退任後約9年が経過していること、また同社との取引が総売上高の1.5%未満であることから、社外役員としての活動における影響はないものと判断しております。
監査役横山俊宏氏は、当社と関係の深い建設業界における職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外監査役に選任しております。
2015/06/25 15:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各エリアは、大型商業施設やビルの清掃管理、衛生管理、常駐警備、機械警備、保安警備、設備管理等の請負を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/25 15:14
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
箕面駅前パーキングサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2015/06/25 15:14
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱大丸松坂屋百貨店2,546,066関東エリア、関西エリア、中部エリア
2015/06/25 15:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。2015/06/25 15:14
#6 業績等の概要
しかしながら、中小企業の業績や個人消費の回復は遅れており、国内の経済指標は期待どおりの改善を示さないままであります。また、消費税増税や円安による輸入製品や原材料の価格上昇に伴う値上げ、さらに社会保険料率の段階的引き上げによる負担増など、実質賃金を低下させる要因も懸念されています。
当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、業界全体の売上高は多少ながら増加してはいるものの、業務物件数(現場数)は横這いの状況であり、業界全体の規模は広がりを見せておりません。
また、消費税増税により得意先やビルオーナーのコスト削減意識が高まる中で、同業他社との価格競争は限られた市場規模の中でさらに厳しさを増すこととなり、新規案件における入札や相見積り、既存業務における再入札や仕様変更、減額要請により、受注価格は新規・既存共に下落傾向が続いております。さらに、最低賃金の引き上げやパート・アルバイトの採用難による募集費の増加などもあり、当社グループを取り巻く環境は、高い品質とローコストの両立が求められる中で、これまで以上に利益確保が困難な状況となっております。
2015/06/25 15:14
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、得意先との契約に基づき、サービスが提供された時点で計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
2015/06/25 15:14
#8 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高2,349,738千円2,557,255千円
営業取引以外の取引高17,185千円22,102千円
2015/06/25 15:14