有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が956千円減少し、繰越利益剰余金が616千円増加しております。なお、当該変更による損益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 15:14

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。2015/06/25 15:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
長期未払金	12,922千円	11,724千円
退職給付引当金	133,818千円	109,786千円
投資有価証券評価損	18,515千円	12,416千円

(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 15:14