有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,038千円	2,879千円
賞与引当金	47,571千円	49,720千円
貸倒引当金	411千円	467千円
長期未払金	12,922千円	11,724千円
退職給付引当金	133,818千円	109,786千円
投資有価証券評価損	18,515千円	12,416千円
事業整理損失引当金	―	2,383千円
その他	11,058千円	10,134千円
繰延税金資産小計	233,336千円	199,513千円
評価性引当額	△40,103千円	△32,338千円
繰延税金資産合計	193,233千円	167,175千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△275,242千円	△257,827千円
その他	△480千円	△445千円
繰延税金負債合計	△275,722千円	△258,273千円
差引:繰延税金資産負債の純額	△82,488千円	△91,098千円

(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,415千円	57,388千円
固定負債-繰延税金負債	△141,903千円	△148,486千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△2.0%
住民税均等割額	0.9%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	6.8%
抱合せ株式消滅差損	2.0%	―
評価性引当額	△1.0%	△1.9%
その他	0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が4,334千円、固定負債の繰延税金負債の純額が15,158千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,517千円、その他有価証券評価差額金額が26,341千円それぞれ増加しております。