(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要からの反動により、落ち込みがありましたものの、その後は総じて回復基調で推移いたしました。日銀の追加金融緩和決定以降、日経平均株価は1万9千円を超え、2万円台をうかがう位置まで上昇し、為替は円安水準で安定して推移したことから、大企業や輸出関連企業を中心に業績改善が見られました。
しかしながら、中小企業の業績や個人消費の回復は遅れており、国内の経済指標は期待どおりの改善を示さないままであります。また、消費税増税や円安による輸入製品や原材料の価格上昇に伴う値上げ、さらに社会保険料率の段階的引き上げによる負担増など、実質賃金を低下させる要因も懸念されています。
当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、業界全体の売上高は多少ながら増加してはいるものの、業務物件数(現場数)は横這いの状況であり、業界全体の規模は広がりを見せておりません。
また、消費税増税により得意先やビルオーナーのコスト削減意識が高まる中で、同業他社との価格競争は限られた市場規模の中でさらに厳しさを増すこととなり、新規案件における入札や相見積り、既存業務における再入札や仕様変更、減額要請により、受注価格は新規・既存共に下落傾向が続いております。さらに、最低賃金の引き上げやパート・アルバイトの採用難による募集費の増加などもあり、当社グループを取り巻く環境は、高い品質とローコストの両立が求められる中で、これまで以上に利益確保が困難な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループでは「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」、「原価率低減への対策」「業務品質力の向上」「新規事業への取り組み」を基本戦略として、業容の拡大を目指し積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、オフィスビルや病院の清掃業務、商業施設における警備業務や複合ビルの総合管理業務などを受注したほか、オフィスビルやビジネスホテルの設備改修業務をスポット受注いたしました。しかしながら、既存の受託業務における減額要請や解約の発生に加え、得意先の店舗建て替えによる閉店の影響もあり、売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。
利益への影響といたしましては、売上原価において、前連結会計年度に実施した退職給付債務の割引率見直しにより退職給付費用が減少したものの、時給単価や採用コストの上昇により労務費及び募集費が増加したほか、新規業務立ち上げに係る費用が当初予想を上回って増加し、また、営業外収益においては、前連結会計年度に比べ匿名組合投資利益、負ののれん償却額が減少いたしました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、98億3千8百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は1億7千5百万円(同33.8%減)、経常利益は2億7千5百万円(同38.6%減)、当期純利益は1億7千2百万円(同40.5%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(関東エリア)
関東エリアにおきましては、東京都内のオフィスビルや神奈川県の病院において清掃業務を受注いたしましたが、業務解約や失注の発生に加え、得意先の店舗閉店による影響があり、売上高は46億9百万円(前連結会計年度比7.4%減)、セグメント利益(経常利益)は5億3百万円(同12.0%減)となりました。
(関西エリア)
関西エリアにおきましては、大阪市のオフィスビル及び神戸市のビジネスホテルにおける設備改修業務のスポット受注や、平成26年9月から複合ビルの総合管理業務を開始したことにより売上高は増加したものの、業務解約や減額要請のほか新規業務開始時の費用発生があり、売上高は43億9千2百万円(前連結会計年度比2.5%増)、セグメント利益(経常利益)は4億2千万円(同19.0%減)となりました。
(中部エリア)
中部エリアにおきましては、静岡市の商業施設における駐車場警備業務を新規受注したほか、平成25年9月より開始した名古屋市の商業施設における駐車場警備業務が寄与し、売上高は8億3千6百万円(前連結会計年度比8.6%増)、セグメント利益(経常利益)は3千7百万円(同42.8%増)となりました。
セグメントの状況における前連結会計年度との比較及び増減率につきましては、次表のとおりであります。

<売上高>				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	比較	増減率
関東エリア	4,979	4,609	△370	△7.4%
関西エリア	4,286	4,392	106	2.5%
中部エリア	770	836	66	8.6%
調整額	―	―	―	―%
合 計	10,036	9,838	△198	△2.0%

<セグメント利益(経常利益)>				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	比較	増減率
関東エリア	572	503	△68	△12.0%
関西エリア	518	420	△98	△19.0%
中部エリア	26	37	11	42.8%
調整額	△668	△686	△17	△2.6%
合 計	448	275	△173	△38.6%

(2)キャッシュ・フローの状況

<キャッシュフローの状況>			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	比 較
営業活動によるキャッシュ・フロー	307	377	69
投資活動によるキャッシュ・フロー	795	△1,022	△1,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94	△100	△5
現金及び現金同等物の増減額	1,007	△746	△1,754
現金及び現金同等物の期末残高	2,771	2,025	△746

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億4千6百万円減少し、20億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は3億7千7百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2億7千4百万円の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は10億2千2百万円減少いたしました。主な内訳は、匿名組合出資金の払込による支出6億6千万円、投資有価証券の取得による支出3億1千8百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は1億円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額8千万円による減少であります。