- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が956千円減少し、繰越利益剰余金が616千円増加しております。なお、当該変更による損益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:14- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 15:14- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加して9億6千9百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1億3千5百万円増加して66億3千6百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは主として、当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が4千2百万円増加したことによるものであります。
2015/06/25 15:14- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,501,438 | 6,636,947 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,501,438 | 6,636,947 |
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