オリエントコーポレーション（8585）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 15億6600万
2010年9月30日 +243.04%: 53億7200万
2010年12月31日 +40.6%: 75億5300万
2011年3月31日 -63.71%: 27億4100万
2011年6月30日: -29億8600万
2011年9月30日: -11億3800万
2011年12月31日: 34億3200万
2012年3月31日 +2.36%: 35億1300万
2012年6月30日 +18.73%: 41億7100万
2012年9月30日 +151.57%: 104億9300万
2012年12月31日 +85.69%: 194億8400万
2013年3月31日 -73.18%: 52億2500万
2013年6月30日 +66.72%: 87億1100万
2013年9月30日 +71.7%: 149億5700万
2013年12月31日 +65.11%: 246億9600万
2014年3月31日 -0.39%: 245億9900万
2014年6月30日 -63.77%: 89億1100万
2014年9月30日 +52.55%: 135億9400万
2014年12月31日 +33.7%: 181億7500万
2015年3月31日 +21.52%: 220億8600万
2015年6月30日 -71.05%: 63億9300万
2015年9月30日 +84.67%: 118億600万
2015年12月31日 +61.51%: 190億6800万
2016年3月31日 +26.01%: 240億2800万
2016年6月30日 -75.87%: 57億9700万
2016年9月30日 +126.08%: 131億600万
2016年12月31日 +69.23%: 221億7900万
2017年3月31日 +34.64%: 298億6100万
2017年6月30日 -82.41%: 52億5200万
2017年9月30日 +171.65%: 142億6700万
2017年12月31日 +30.24%: 185億8100万
2018年3月31日 +84.4%: 342億6400万
2018年6月30日 -91.93%: 27億6500万
2018年9月30日 +578.63%: 187億6400万
2018年12月31日 +10.73%: 207億7700万
2019年3月31日 +12.84%: 234億4400万
2019年6月30日 -81.56%: 43億2300万
2019年9月30日 +196.25%: 128億700万
2019年12月31日 +32.69%: 169億9300万
2020年3月31日 -6.05%: 159億6500万
2020年6月30日 -75.9%: 38億4800万
2020年9月30日 +150.08%: 96億2300万
2020年12月31日 +53.91%: 148億1100万
2021年3月31日 +109.68%: 310億5500万
2021年6月30日 -77.24%: 70億6900万
2021年9月30日 +78.02%: 125億8400万
2021年12月31日 +39.52%: 175億5700万
2022年3月31日 -13.96%: 151億600万
2022年6月30日 -73.32%: 40億3000万
2022年9月30日 +199.28%: 120億6100万
2022年12月31日 +8.31%: 130億6300万
2023年3月31日 +39.65%: 182億4200万
2023年6月30日 -84.43%: 28億4100万
2023年9月30日 +230.83%: 93億9900万
2023年12月31日 +15.37%: 108億4400万
2024年3月31日 +67.16%: 181億2700万
2024年6月30日 -83.72%: 29億5100万
2024年9月30日 -31.11%: 20億3300万
2024年12月31日 +179.73%: 56億8700万
2025年3月31日 +39.95%: 79億5900万
2025年6月30日 -86.2%: 10億9800万
2025年9月30日 +384.97%: 53億2500万
2025年12月31日 +50.4%: 80億900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 10:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 10:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 10:13