オリエントコーポレーション(8585)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - カード・融資の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 431億6900万
- 2013年6月30日 -70.86%
- 125億7900万
- 2013年9月30日 +93.43%
- 243億3200万
- 2013年12月31日 +42.29%
- 346億2300万
- 2014年3月31日 +45.59%
- 504億700万
- 2014年6月30日 -77.14%
- 115億2400万
- 2014年9月30日 +111.7%
- 243億9600万
- 2014年12月31日 +52.67%
- 372億4500万
- 2015年3月31日 +35.8%
- 505億7900万
- 2015年6月30日 -72.44%
- 139億3800万
- 2015年9月30日 +91.68%
- 267億1600万
- 2015年12月31日 +58.87%
- 424億4500万
- 2016年3月31日 +36.11%
- 577億7200万
- 2016年6月30日 -74.94%
- 144億7900万
- 2016年9月30日 +97.62%
- 286億1300万
- 2016年12月31日 +56.5%
- 447億8000万
- 2017年3月31日 +38.21%
- 618億9000万
- 2017年6月30日 -76.13%
- 147億7400万
- 2017年9月30日 +102.01%
- 298億4500万
- 2017年12月31日 +51.94%
- 453億4700万
- 2018年3月31日 +33.31%
- 604億5200万
- 2018年6月30日 -74.42%
- 154億6600万
- 2018年9月30日 +102.41%
- 313億400万
- 2018年12月31日 +51.69%
- 474億8500万
- 2019年3月31日 +33.11%
- 632億800万
- 2019年6月30日 -73.59%
- 166億9300万
- 2019年9月30日 +101.94%
- 337億1000万
- 2019年12月31日 +48.64%
- 501億600万
- 2020年3月31日 +30.06%
- 651億6700万
- 2020年6月30日 -76.31%
- 154億4000万
- 2020年9月30日 +99.58%
- 308億1500万
- 2020年12月31日 +48.87%
- 458億7500万
- 2021年3月31日 +27.66%
- 585億6600万
- 2021年6月30日 -73.32%
- 156億2800万
- 2021年9月30日 +97.05%
- 307億9500万
- 2021年12月31日 +51.75%
- 467億3200万
- 2022年3月31日 +27.96%
- 597億9700万
- 2022年6月30日 -74.22%
- 154億1300万
- 2022年9月30日 +102.5%
- 312億1100万
- 2022年12月31日 +49.59%
- 466億8900万
- 2023年3月31日 +27.93%
- 597億2900万
- 2023年6月30日 -74.8%
- 150億5200万
- 2023年9月30日 +97.97%
- 297億9900万
- 2023年12月31日 +51.33%
- 450億9400万
- 2024年3月31日 +31.62%
- 593億5400万
- 2024年9月30日 -49.75%
- 298億2300万
- 2025年3月31日 +94.78%
- 580億9000万
- 2025年9月30日 -50.17%
- 289億4900万
- 2026年3月31日 +107.31%
- 600億1400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 中期経営計画においては、事業構造改革の完遂や「リスク・機会」及び環境変化等を踏まえ、5年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性を有する事業領域において社会価値を創出する企業となることをめざし以下の戦略を実践しております。2026/06/17 15:54
a.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務2026/06/17 15:54
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。2026/06/17 15:54
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。事業 計上方法 海外 残債方式 カード・融資 7・8分法及び残債方式 個品割賦 7・8分法及び残債方式
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法 - #4 信販業収益の内訳(連結)
- ※1.事業収益の内訳2026/06/17 15:54
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 海外 14,924 12,495 カード・融資 69,984 71,612 個品割賦 78,233 77,002
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 決済・保証 862 百万円 787 百万円 カード・融資 27,760 30,336 個品割賦 46,805 44,567 - #5 割賦売掛金に関する注記
- ※1.事業別割賦売掛金2026/06/17 15:54
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) カード・融資 267,593 百万円 244,547 百万円 決済・保証 33,554 32,136 - #6 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記
- ※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。2026/06/17 15:54
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) カード・融資 27,760 百万円 30,336 百万円 個品割賦 38,942 36,066 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/17 15:54
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,978 1,016 京成電鉄株式会社 957 957 同社株式は、カード・融資事業における提携カード(京成カード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 有 1,124 1,289 126 93 株式会社Olympicグループ 255 255 同社株式は、カード・融資事業における提携カード(OSCカード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 無 116 110
※ 株式会社オークネット、株式会社イエローハットおよび共同印刷株式会社は株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 株式会社イエローハット ※47 23 同社株式は、カード・融資事業における提携カード(イエローハットクレジット&ポイントカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 無 74 66 34 22 株式会社タカキュー 120 120 同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 無 9 14
③保有目的が純投資目的である投資株式 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。2026/06/17 15:54
b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
<現状と課題>当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)事業収益の事業別内訳2026/06/17 15:54
■決済・保証事業(単位 億円:未満切捨て) 海外 149 124 △16.3 カード・融資 699 716 2.3 (うち、カードショッピング) (535) (564) (5.4)
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。2026/06/17 15:54
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。事業 計上方法 決済・保証 7・8分法及び残債方式 カード・融資 7・8分法及び残債方式 個品割賦 7・8分法及び残債方式
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2026/06/17 15:54
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク