8585 オリエントコーポレーション

8585
2026/06/29
時価
1438億円
PER 予
11.02倍
2010年以降
4.54-103.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.19-1.74倍
(2010-2026年)
配当 予
4.78%
ROE 予
5.19%
ROA 予
0.46%
資料
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オリエントコーポレーション(8585)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - カード・融資の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
431億6900万
2013年6月30日 -70.86%
125億7900万
2013年9月30日 +93.43%
243億3200万
2013年12月31日 +42.29%
346億2300万
2014年3月31日 +45.59%
504億700万
2014年6月30日 -77.14%
115億2400万
2014年9月30日 +111.7%
243億9600万
2014年12月31日 +52.67%
372億4500万
2015年3月31日 +35.8%
505億7900万
2015年6月30日 -72.44%
139億3800万
2015年9月30日 +91.68%
267億1600万
2015年12月31日 +58.87%
424億4500万
2016年3月31日 +36.11%
577億7200万
2016年6月30日 -74.94%
144億7900万
2016年9月30日 +97.62%
286億1300万
2016年12月31日 +56.5%
447億8000万
2017年3月31日 +38.21%
618億9000万
2017年6月30日 -76.13%
147億7400万
2017年9月30日 +102.01%
298億4500万
2017年12月31日 +51.94%
453億4700万
2018年3月31日 +33.31%
604億5200万
2018年6月30日 -74.42%
154億6600万
2018年9月30日 +102.41%
313億400万
2018年12月31日 +51.69%
474億8500万
2019年3月31日 +33.11%
632億800万
2019年6月30日 -73.59%
166億9300万
2019年9月30日 +101.94%
337億1000万
2019年12月31日 +48.64%
501億600万
2020年3月31日 +30.06%
651億6700万
2020年6月30日 -76.31%
154億4000万
2020年9月30日 +99.58%
308億1500万
2020年12月31日 +48.87%
458億7500万
2021年3月31日 +27.66%
585億6600万
2021年6月30日 -73.32%
156億2800万
2021年9月30日 +97.05%
307億9500万
2021年12月31日 +51.75%
467億3200万
2022年3月31日 +27.96%
597億9700万
2022年6月30日 -74.22%
154億1300万
2022年9月30日 +102.5%
312億1100万
2022年12月31日 +49.59%
466億8900万
2023年3月31日 +27.93%
597億2900万
2023年6月30日 -74.8%
150億5200万
2023年9月30日 +97.97%
297億9900万
2023年12月31日 +51.33%
450億9400万
2024年3月31日 +31.62%
593億5400万
2024年9月30日 -49.75%
298億2300万
2025年3月31日 +94.78%
580億9000万
2025年9月30日 -50.17%
289億4900万
2026年3月31日 +107.31%
600億1400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
中期経営計画においては、事業構造改革の完遂や「リスク・機会」及び環境変化等を踏まえ、5年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性を有する事業領域において社会価値を創出する企業となることをめざし以下の戦略を実践しております。
a.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
性能規定与信を活用したデジタル分割払いを中心にUI/UXの改善等を進め、新たな顧客体験価値を創造し安全・安心・利便性の高いキャッシュレス社会の実現に貢献いたします。お客さまのライフサイクルや利用状況に応じた一貫性のあるサービス提供を実現し、金融アクセシビリティの改善を通じてお客さまの選択肢を拡大いたします。また、個人向けオートリースを含む自動車市場では、金融提供に加え、購入前から保有・乗り換え・再販までのバリューチェーン全体を俯瞰した新領域への取組を進めてまいります。個人向けオートリースをはじめとする環境負荷の低い選択肢を市場において拡大することで、サプライチェーン全体での環境負荷低減を図ってまいります。
2026/06/17 15:54
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務2026/06/17 15:54
#3 会計方針に関する事項(連結)
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業計上方法
海外残債方式
カード・融資7・8分法及び残債方式
個品割賦7・8分法及び残債方式
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
2026/06/17 15:54
#4 信販業収益の内訳(連結)
※1.事業収益の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海外14,92412,495
カード・融資69,98471,612
個品割賦78,23377,002
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
決済・保証862百万円787百万円
カード・融資27,76030,336
個品割賦46,80544,567
2026/06/17 15:54
#5 割賦売掛金に関する注記
※1.事業別割賦売掛金
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
カード・融資267,593百万円244,547百万円
決済・保証33,55432,136
2026/06/17 15:54
#6 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記
※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
カード・融資27,760百万円30,336百万円
個品割賦38,94236,066
2026/06/17 15:54
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,9781,016
京成電鉄株式会社957957同社株式は、カード・融資事業における提携カード(京成カード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
1,1241,289
12693
株式会社Olympicグループ255255同社株式は、カード・融資事業における提携カード(OSCカード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
116110
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社イエローハット※4723同社株式は、カード・融資事業における提携カード(イエローハットクレジット&ポイントカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
7466
3422
株式会社タカキュー120120同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
914
※ 株式会社オークネット、株式会社イエローハットおよび共同印刷株式会社は株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/17 15:54
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業務の効率化を進めることにより、従業員がより付加価値の高い業務へ集中して取り組むことができる態勢の構築を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上に資する施策・打ち手を適時適切に講じてまいります。
b.個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
<現状と課題>当社グループは、個品割賦を含む分割払い市場において、リーディングカンパニーとして存在意義を発揮するとともに、個人向けオートリースなどの成長市場においてもシェア拡大を図り、ドミナントな事業領域の確立をめざしております。
2026/06/17 15:54
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)事業収益の事業別内訳
(単位 億円:未満切捨て)
海外149124△16.3
カード・融資6997162.3
(うち、カードショッピング)(535)(564)(5.4)
■決済・保証事業
0102010_005.png決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。
2026/06/17 15:54
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業計上方法
決済・保証7・8分法及び残債方式
カード・融資7・8分法及び残債方式
個品割賦7・8分法及び残債方式
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
2026/06/17 15:54
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/17 15:54

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