8585 オリエントコーポレーション

8585
2026/05/12
時価
1730億円
PER 予
14.37倍
2010年以降
4.54-103.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.19-1.74倍
(2010-2025年)
配当 予
3.97%
ROE 予
4.99%
ROA 予
0.41%
資料
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CSV,JSON

オリエントコーポレーション(8585)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - カード・融資の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
431億6900万
2013年6月30日 -70.86%
125億7900万
2013年9月30日 +93.43%
243億3200万
2013年12月31日 +42.29%
346億2300万
2014年3月31日 +45.59%
504億700万
2014年6月30日 -77.14%
115億2400万
2014年9月30日 +111.7%
243億9600万
2014年12月31日 +52.67%
372億4500万
2015年3月31日 +35.8%
505億7900万
2015年6月30日 -72.44%
139億3800万
2015年9月30日 +91.68%
267億1600万
2015年12月31日 +58.87%
424億4500万
2016年3月31日 +36.11%
577億7200万
2016年6月30日 -74.94%
144億7900万
2016年9月30日 +97.62%
286億1300万
2016年12月31日 +56.5%
447億8000万
2017年3月31日 +38.21%
618億9000万
2017年6月30日 -76.13%
147億7400万
2017年9月30日 +102.01%
298億4500万
2017年12月31日 +51.94%
453億4700万
2018年3月31日 +33.31%
604億5200万
2018年6月30日 -74.42%
154億6600万
2018年9月30日 +102.41%
313億400万
2018年12月31日 +51.69%
474億8500万
2019年3月31日 +33.11%
632億800万
2019年6月30日 -73.59%
166億9300万
2019年9月30日 +101.94%
337億1000万
2019年12月31日 +48.64%
501億600万
2020年3月31日 +30.06%
651億6700万
2020年6月30日 -76.31%
154億4000万
2020年9月30日 +99.58%
308億1500万
2020年12月31日 +48.87%
458億7500万
2021年3月31日 +27.66%
585億6600万
2021年6月30日 -73.32%
156億2800万
2021年9月30日 +97.05%
307億9500万
2021年12月31日 +51.75%
467億3200万
2022年3月31日 +27.96%
597億9700万
2022年6月30日 -74.22%
154億1300万
2022年9月30日 +102.5%
312億1100万
2022年12月31日 +49.59%
466億8900万
2023年3月31日 +27.93%
597億2900万
2023年6月30日 -74.8%
150億5200万
2023年9月30日 +97.97%
297億9900万
2023年12月31日 +51.33%
450億9400万
2024年3月31日 +31.62%
593億5400万
2024年9月30日 -49.75%
298億2300万
2025年3月31日 +94.78%
580億9000万
2025年9月30日 -50.17%
289億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務2025/06/20 10:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業計上方法
海外残債方式
カード・融資7・8分法及び残債方式
個品割賦7・8分法及び残債方式
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
2025/06/20 10:13
#3 信販業収益の内訳(連結)
※1.事業収益の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
海外14,35514,924
カード・融資71,34469,984
個品割賦68,55678,233
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
決済・保証-百万円862百万円
カード・融資27,34227,760
個品割賦44,08646,805
2025/06/20 10:13
#4 割賦売掛金に関する注記
※1.事業別割賦売掛金
第64期(2024年3月31日)第65期(2025年3月31日)
カード・融資278,255百万円267,593百万円
決済・保証34,25233,554
2025/06/20 10:13
#5 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記
※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第65期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
カード・融資27,342百万円27,760百万円
個品割賦42,93238,942
2025/06/20 10:13
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
京成電鉄株式会社※957319同社株式は、カード・融資事業における提携カード(京成カード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
1,2891,964
1,016-
株式会社Olympicグループ255255同社株式は、カード・融資事業における提携カード(OSCカード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
110134
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
7885
株式会社イエローハット2323同社株式は、カード・融資事業における提携カード(イエローハットクレジット&ポイントカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
6647
2219
株式会社タカキュー120120同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
1411
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(千株)株式数(千株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
※ 京成電鉄株式会社は株式分割を行っております。
2025/06/20 10:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)事業収益の事業別内訳
(単位 億円:未満切捨て)
海外1431494.0
カード・融資713699△1.9
(うち、カードショッピング)(535)(535)(0.2)
■決済・保証事業
0102010_005.png決済・保証事業につきまして、家賃決済保証や売掛金決済保証が伸長したことにより、取扱高は前年差で増加しました。
2025/06/20 10:13
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業計上方法
決済・保証7・8分法及び残債方式
カード・融資7・8分法及び残債方式
個品割賦7・8分法及び残債方式
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
2025/06/20 10:13
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/20 10:13

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