オリエントコーポレーション(8585)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - カード・融資の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 431億6900万
- 2013年6月30日 -70.86%
- 125億7900万
- 2013年9月30日 +93.43%
- 243億3200万
- 2013年12月31日 +42.29%
- 346億2300万
- 2014年3月31日 +45.59%
- 504億700万
- 2014年6月30日 -77.14%
- 115億2400万
- 2014年9月30日 +111.7%
- 243億9600万
- 2014年12月31日 +52.67%
- 372億4500万
- 2015年3月31日 +35.8%
- 505億7900万
- 2015年6月30日 -72.44%
- 139億3800万
- 2015年9月30日 +91.68%
- 267億1600万
- 2015年12月31日 +58.87%
- 424億4500万
- 2016年3月31日 +36.11%
- 577億7200万
- 2016年6月30日 -74.94%
- 144億7900万
- 2016年9月30日 +97.62%
- 286億1300万
- 2016年12月31日 +56.5%
- 447億8000万
- 2017年3月31日 +38.21%
- 618億9000万
- 2017年6月30日 -76.13%
- 147億7400万
- 2017年9月30日 +102.01%
- 298億4500万
- 2017年12月31日 +51.94%
- 453億4700万
- 2018年3月31日 +33.31%
- 604億5200万
- 2018年6月30日 -74.42%
- 154億6600万
- 2018年9月30日 +102.41%
- 313億400万
- 2018年12月31日 +51.69%
- 474億8500万
- 2019年3月31日 +33.11%
- 632億800万
- 2019年6月30日 -73.59%
- 166億9300万
- 2019年9月30日 +101.94%
- 337億1000万
- 2019年12月31日 +48.64%
- 501億600万
- 2020年3月31日 +30.06%
- 651億6700万
- 2020年6月30日 -76.31%
- 154億4000万
- 2020年9月30日 +99.58%
- 308億1500万
- 2020年12月31日 +48.87%
- 458億7500万
- 2021年3月31日 +27.66%
- 585億6600万
- 2021年6月30日 -73.32%
- 156億2800万
- 2021年9月30日 +97.05%
- 307億9500万
- 2021年12月31日 +51.75%
- 467億3200万
- 2022年3月31日 +27.96%
- 597億9700万
- 2022年6月30日 -74.22%
- 154億1300万
- 2022年9月30日 +102.5%
- 312億1100万
- 2022年12月31日 +49.59%
- 466億8900万
- 2023年3月31日 +27.93%
- 597億2900万
- 2023年6月30日 -74.8%
- 150億5200万
- 2023年9月30日 +97.97%
- 297億9900万
- 2023年12月31日 +51.33%
- 450億9400万
- 2024年3月31日 +31.62%
- 593億5400万
- 2024年9月30日 -49.75%
- 298億2300万
- 2025年3月31日 +94.78%
- 580億9000万
- 2025年9月30日 -50.17%
- 289億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務2025/06/20 10:13
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。2025/06/20 10:13
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。事業 計上方法 海外 残債方式 カード・融資 7・8分法及び残債方式 個品割賦 7・8分法及び残債方式
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法 - #3 信販業収益の内訳(連結)
- ※1.事業収益の内訳2025/06/20 10:13
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 海外 14,355 14,924 カード・融資 71,344 69,984 個品割賦 68,556 78,233
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 決済・保証 - 百万円 862 百万円 カード・融資 27,342 27,760 個品割賦 44,086 46,805 - #4 割賦売掛金に関する注記
- ※1.事業別割賦売掛金2025/06/20 10:13
第64期(2024年3月31日) 第65期(2025年3月31日) カード・融資 278,255 百万円 267,593 百万円 決済・保証 34,252 33,554 - #5 割賦売掛金を流動化したことによる損益に関する注記
- ※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。2025/06/20 10:13
第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 第65期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) カード・融資 27,342 百万円 27,760 百万円 個品割賦 42,932 38,942 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/20 10:13
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 京成電鉄株式会社 ※957 319 同社株式は、カード・融資事業における提携カード(京成カード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 有 1,289 1,964 1,016 - 株式会社Olympicグループ 255 255 同社株式は、カード・融資事業における提携カード(OSCカード)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 無 110 134 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 78 85 株式会社イエローハット 23 23 同社株式は、カード・融資事業における提携カード(イエローハットクレジット&ポイントカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 無 66 47 22 19 株式会社タカキュー 120 120 同社株式は、個品割賦事業におけるショッピングクレジット取引及びカード・融資事業における提携カード(タカキューメンバーズカード等)取引等の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。 無 14 11
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
※ 京成電鉄株式会社は株式分割を行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)事業収益の事業別内訳2025/06/20 10:13
■決済・保証事業(単位 億円:未満切捨て) 海外 143 149 4.0 カード・融資 713 699 △1.9 (うち、カードショッピング) (535) (535) (0.2)
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証や売掛金決済保証が伸長したことにより、取扱高は前年差で増加しました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。2025/06/20 10:13
(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。事業 計上方法 決済・保証 7・8分法及び残債方式 カード・融資 7・8分法及び残債方式 個品割賦 7・8分法及び残債方式
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2025/06/20 10:13
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク