オリエントコーポレーション（8585）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

*1 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。ただし、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準*2の手法で算出しております。
*2 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。海外子会社(タイ、フィリピン、インドネシア)に関しては、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)及びインドネシア政府公表値を使用しております。
(3)人材戦略に関する基本方針等

2026/06/17 15:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

海外事業 ・・・オートローン2026/06/17 15:54

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

③経営戦略と連動した人財戦略
当社は、「与信×テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業」をめざし、現中期経営計画における5年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」と掲げております。その実現に向け、個人・法人・海外といった顧客セグメント別事業戦略を打ち出すとともに、それを支える業務プロセス改革(BPX)、デジタル・AIの徹底活用(DX/AI)等の経営基盤強化を重点取組事項としております。さらに、新たな価値を創造するために多様な仲間と協業・挑戦し、ミッションを果たすことを志向する企業カルチャーへの変革を重点課題の一つとして位置付けており、さまざまな施策を推進しております。
グループ全体で取り組んでいるデジタル・AIの徹底活用につきましては、その実効性を高めるために組織のAIケイパビリティを向上していくことが不可欠であると認識しております。DX/デジタル・AI人材については、前中期経営計画より「DX推進人材育成プログラム」を策定し取り組んでまいりました。現中期経営計画ではこれをさらに拡充し、AIやデータを自ら活用できる人材の育成を推進しております。初年度である当連結会計年度は、新たにAI・データ利活用を担える人材育成プログラムを策定し、AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名と、目標(2030年3月期 3,000名)を上回る成果をあげております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	7・8分法及び残債方式
海外	残債方式
カード・融資	7・8分法及び残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

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#5 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
決済・保証	25,041	百万円	26,007	百万円
海外	14,924		12,495
カード・融資	69,984		71,612

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

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#6 指標及び目標（連結）

*1 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。ただし、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準*2の手法で算出しております。
*2 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。海外子会社(タイ、フィリピン、インドネシア)に関しては、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)及びインドネシア政府公表値を使用しております。

2026/06/17 15:54

#7 株式の保有状況（連結）

保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できる場合に限定して保有するものとしております。
この方針は、国内株式又は海外株式、もしくは上場株式又は非上場株式の別にかかわらず同一であります。
なお、株式の価値変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する上場株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社は原則保有いたしません。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2018年6月 当社執行役員
2018年10月 当社海外事業グループ海外事業部長
2019年4月 当社海外事業グループ担当

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#9 監査報酬（連結）

海外グループ会社経営管理態勢、2026/06/17 15:54

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係	当該役員を選任している理由
松井 巖(監査等委員)	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]・新丸の内総合法律事務所所属弁護士当社と兼職先との間には特別な関係はありません。[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]・長瀬産業株式会社社外監査役・東鉄工業株式会社社外監査役・グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)・株式会社電通グループ社外取締役当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任され、検事退官後は弁護士として活躍されております。法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
小笠原 由佳(監査等委員)	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]・株式会社藤村総合研究所取締役当社と兼職先との間には特別な関係はありません。[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]・Rennovater株式会社社外監査役・日清食品ホールディングス株式会社社外取締役・株式会社RYODEN社外取締役当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	政府系金融機関、外資系コンサルティング会社、独立行政法人、一般財団法人等の行政・民間・公益という異なる3セクターにおいて、国際金融業務、民間公益活動、海外支援業務、社会へのインパクト投資等の業務に携わってこられました。経営及びコンサルティング分野に関する豊富な知見を有していることから、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

(注)当社は、取締役 西野和美氏、本庄滋明氏、平山景子氏、取締役(監査等委員)櫻井祐記氏、松井巖氏、小笠原由佳氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
④ 社外役員の状況

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産関連事業等の新規領域については、リスク管理を徹底しながら投資規模を段階的に拡大していくとともに、家賃決済保証事業等における不動産管理会社等とのリファーラル連携を強化することで、当社グループ全体の事業ポートフォリオの安定化及び収益源の多様化に寄与してまいります。
d.海外戦略(海外事業)
<現状と課題>当社グループは、「新興国のお客さまに安心・安全な金融サービスを提供する」ことを基本方針として、国内で培った与信・回収ノウハウを活用し、東南アジアを中心にオートローン事業を展開してまいりました。

2026/06/17 15:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)事業収益の事業別内訳

		(単位 億円:未満切捨て)
決済・保証	250	260	3.9
海外	149	124	△16.3
カード・融資	699	716	2.3

■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の向上等を背景に需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年差で増加いたしました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年差で増加いたしました。

2026/06/17 15:54

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	村田 聡史	コンプライアンスグループ長(兼)リスク管理グループ長
常務執行役員	頃安 俊郎	海外事業部門長(兼)特命担当
常務執行役員	嶋本 正治	オペレーショングループ長(兼)BPX推進室担当

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#14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

9.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	村田 聡史	コンプライアンスグループ長(兼)リスク管理グループ長
常務執行役員	頃安 俊郎	海外事業部門長(兼)特命担当
常務執行役員	嶋本 正治	オペレーショングループ長(兼)BPX推進室担当

2026/06/17 15:54

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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