オリエントコーポレーション（8585）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外の推移 - 全期間

有報情報

#1 ガバナンス、人的資本（連結）

3%新規ビジネス創出等の核となる専門人材の確保・育成・活躍DX推進人材3,000人3,348人(注)2025/06/20 10:13

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

※2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容をもって、議長は非業務執行取締役の取締役会長(飯盛 徹夫)となります。
当社の取締役会は、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2025年3月期は15回開催され、2025年3月期の主な検討事項として、新中期経営計画の策定、海外含むグループ全体の内部統制システム構築、新理念の浸透状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業における取組状況について議論を行いました。
なお、取締役の当事業年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における取締役会への出席状況は次のとおりであり、取締役の平均出席率は98%となっております。

2025/06/20 10:13

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

png" alt="0102010_002025/06/20 10:13

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

海外事業 ・・・オートローン2025/06/20 10:13

#5 会計方針に関する事項（連結）

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業	計上方法
決済・保証	7・8分法及び残債方式
海外	残債方式
カード・融資	7・8分法及び残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。
7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

2025/06/20 10:13

#6 信販業収益の内訳（連結）

※1.事業収益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
決済・保証	22,003	百万円	25,041	百万円
海外	14,355		14,924
カード・融資	71,344		69,984

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

2025/06/20 10:13

#7 指標及び目標（連結）

*1 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。但し、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準(*2)の手法で算出しております。
*2 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。海外子会社(タイ、フィリピン、インドネシア)に関しては、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)及びインドネシア政府公表値を使用しております。

2025/06/20 10:13

#8 株式の保有状況（連結）

保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できる場合に限定して保有するものとしております。
この方針は、国内株式又は海外株式、もしくは上場株式又は非上場株式の別にかかわらず同一です。
なお、株式の価値変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する上場株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社は原則保有いたしません。

2025/06/20 10:13

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2018年6月 当社執行役員
2018年10月 当社海外事業グループ海外事業部長
2019年4月 当社海外事業グループ担当

2025/06/20 10:13

#10 監査報酬（連結）

海外子会社管理の6点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を行いました。
監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポーティングラインの構築・運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用しました。更に、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めました。
また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行いました。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会や子会社往査等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しております。
更に、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ・リスク管理グループ・コンプライアンスグループとの緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、21名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、各部門・グループ及び子会社に対して、業務全般、コンプライアンス等を対象として定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。
内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、監査結果は都度取締役社長及び常勤監査等委員に報告され、半期に1回監査等委員会及び取締役会に報告する体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努めております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及びコンプライアンスグループが相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:久保暢子、長谷川敬
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 37名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	163	5	157	7
連結子会社	45	-	73	-
計	208	5	230	7

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務及び非財務情報に係る第三者保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	22	13	27	3
計	22	13	27	3

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務及び就労ビザ関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。2025/06/20 10:13

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係	当該役員を選任している理由
松井 巖(監査等委員)(注)	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]・八重洲総合法律事務所所属弁護士当社と兼職先との間には特別な関係はありません。[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]・長瀬産業株式会社社外監査役・東鉄工業株式会社社外監査役・グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)・株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任され、検事退官後は弁護士として活躍されております。法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
小笠原 由佳(監査等委員)(注)	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]・株式会社藤村総合研究所取締役当社と兼職先との間には特別な関係はありません。[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]・Rennovater株式会社社外監査役・日清食品ホールディングス株式会社社外取締役・株式会社RYODEN社外取締役当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	政府系金融機関、外資系コンサルティング会社、独立行政法人、一般財団法人等の行政・民間・公益という異なる3セクターにおいて、国際金融業務、民間公益活動、海外支援業務、社会へのインパクト投資等の業務に携わってこられました。経営及びコンサルティング分野に関する豊富な知見を有していることから、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

(注)当社は、取締役 西野和美、本庄滋明、取締役(監査等委員)櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
④ 社外役員の状況

2025/06/20 10:13

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のなか、中期経営計画最終年度となる2025年3月期につきましても、「Transformation Now! ～お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ～」をスローガンに掲げ、4つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)に基づくアプローチを徹底してまいりました。
厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図り、金利上昇等、環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築に努めてまいりましたが、前中期経営計画における経営目標(経常利益、ROE、営業収益一般経費率)についてはいずれも未達となりました。主な要因として、重点市場と位置付けた海外事業における貸倒関係費の増大や、事業構造改革の遅れにより収益力低下に歯止めをかけることができない中で、金利上昇という逆風が影響しました。
一方で、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口とした社会課題解決に繋がる有望なサービスの萌芽が見られます。具体的には、性能規定与信を活用したデジタルカードやデジタル分割払いに加え、オープンイノベーションを活用したアキカツローンやOBS(Orico Business payment for SME)など、社会課題解決に寄与する新商品・サービスをリリースいたしました。さらに、株式会社みずほ銀行との連携に加え、独自の経済圏を有するイオンフィナンシャルサービス株式会社、楽天グループ株式会社などとの提携・協業関係を相次いで構築しております。今後、こうした新商品・サービスの拡大や独自経済圏を梃子に事業基盤を拡充させてまいります。

2025/06/20 10:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、関税引上げ等、米国の政策運営による各国経済への影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。また、金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、当社は、前中期経営計画よりサステナビリティを経営の上位概念として位置づけ社会価値と企業価値の両立をめざすとともに、リスクリターン、コストリターンをベースとする事業ポートフォリオ運営を本格的に導入し、経営基盤・財務基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、重点市場と位置付けた海外においては延滞債権の増加により戦略の転換を余儀なくされたことに加え、個品割賦を中心とした事業構造改革は道半ばであり、継続して取組みを進める必要があります。
一方で、デジタルの活用による生産性向上や、新たな商品サービス・ソリューション(ワケタラ、OBS、アキカツローン等)の開発、さらにはイオンフィナンシャルサービス株式会社等との業務提携など、成長に繋がる事業基盤は着実に厚みを増しており、今後は、こうした基盤を確固たるものとし、企業価値向上に繋げていきたいと考えています。

2025/06/20 10:13

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	村田 聡史	コンプライアンスグループ長(兼)リスク管理グループ長
常務執行役員	頃安 俊郎	海外事業部門長(兼)特命担当
常務執行役員	片野 健	IT・システムグループ副グループ長
執行役員	田畑 裕樹	カード・ペイメント部門カード・ペイメント企画部長
執行役員	茂木 一晃	コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長(兼)コンプライアンスグループコンプライアンス統括部AML室長(兼)コンプライアンスグループ海外コンプライアンス室長

2025/06/20 10:13

#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	村田 聡史	コンプライアンスグループ長(兼)リスク管理グループ長
常務執行役員	頃安 俊郎	海外事業部門長(兼)特命担当
常務執行役員	片野 健	IT・システムグループ副グループ長
執行役員	田畑 裕樹	カード・ペイメント部門カード・ペイメント企画部長
執行役員	茂木 一晃	コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長(兼)コンプライアンスグループコンプライアンス統括部AML室長(兼)コンプライアンスグループ海外コンプライアンス室長

2025/06/20 10:13

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・主要な仮定
当連結会計年度は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、国内では延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。海外ではタイにおいて、与信厳格化等により延滞発生は減少傾向であります。一方、インドネシアにおいては中間所得者層減少等により延滞発生額の増加が見られました。翌連結会計年度においては、国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定し、海外は各国固有の経済情勢に沿ったリスク管理強化を図ることで延滞発生を抑制することにより、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

2025/06/20 10:13

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/06/20 10:13