建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、クレジットカード不正利用対策が不十分であった場合
・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落した場合
・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	131	百万円	11	百万円
土地	8		5

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。

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