#1 会計方針に関する事項（連結）: ・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
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#2 信販業収益の内訳（連結）: (注)各事業収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、多様化する顧客ニーズを的確に捉えるマーケットイン営業を徹底し、異業種・先端企業との協働による新たな商品・サービスの開発やデジタルやデータ等の先進技術を活用した新たな体験価値の創出に取り組むとともに、業務のデジタル化や業務プロセス改革を通じて、お客さまの利便性と事業コスト・環境コストの削減に資するプロセスイノベーションにも継続して注力しております。なお、当社は、2023年3月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
決済・保証事業につきましては、市場成長の継続が見込まれる家賃決済保証や売掛金決済保証等の拡大に取り組み順調に成果をあげてきております。また、海外事業につきましても、進出しているアジア3ヵ国すべてにおいて取扱高・事業収益ともに順調に伸張しており、併せて、インドネシアでの認定中古車制度の創設等、次のステージを見据えた新たなビジネスへの挑戦にも取り組んでおります。新たな事業領域としましては、事業者間決済におけるBPSP事業(ビジネスカードを利用した支払代行)への進出、EV車普及や空き家活用等、環境・地域社会等の社会課題解決に資するビジネスモデルの創出等にも注力しております。
2024年3月期においては、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速してまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 3.信販業収益の注記方法の変更
従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、当連結会計年度より「海外」として表示する方法に変更しております。
この変更は、オートローンビジネスで培った知識や経験をベースにアジアにおける重点市場を深耕するため、当連結会計年度よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の4事業から「海外」を加えた5事業に変更したことによるものであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
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