役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 7800万
- 2023年3月31日 +56.41%
- 1億2200万
個別
- 2022年3月31日
- 7800万
- 2023年3月31日 +56.41%
- 1億2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の内訳2023/07/05 14:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 3,910 4,052 役員賞与引当金繰入額 78 122 役員株式給付引当金繰入額 83 112 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。2023/07/05 14:58 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)1.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが89百万円含まれております。2023/07/05 14:58
2.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが183百万円含まれております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/07/05 14:58