丸建リース(9763)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 4億3000万
- 2017年6月30日 +175.35%
- 11億8400万
- 2017年9月30日 -8.53%
- 10億8300万
- 2017年12月31日 -20.31%
- 8億6300万
- 2018年3月31日 +40.09%
- 12億900万
- 2018年6月30日 -5.46%
- 11億4300万
- 2018年9月30日 +0.7%
- 11億5100万
- 2018年12月31日 +20.76%
- 13億9000万
- 2019年3月31日 -10.29%
- 12億4700万
- 2019年6月30日 +11.95%
- 13億9600万
- 2019年9月30日 -2.36%
- 13億6300万
- 2019年12月31日 +19%
- 16億2200万
- 2020年3月31日 -4.19%
- 15億5400万
- 2020年6月30日 -18.21%
- 12億7100万
- 2020年9月30日 -8.1%
- 11億6800万
- 2020年12月31日 +3%
- 12億300万
- 2021年3月31日 +5.07%
- 12億6400万
- 2021年6月30日 +5.54%
- 13億3400万
- 2021年9月30日 -21.21%
- 10億5100万
- 2021年12月31日 +13.04%
- 11億8800万
- 2022年3月31日 -15.66%
- 10億200万
- 2022年6月30日 +17.37%
- 11億7600万
- 2022年9月30日 -11.73%
- 10億3800万
- 2022年12月31日 +3.85%
- 10億7800万
- 2023年3月31日 +43.04%
- 15億4200万
- 2023年6月30日 +11.15%
- 17億1400万
- 2023年9月30日 -12.95%
- 14億9200万
- 2023年12月31日 +30.5%
- 19億4700万
- 2024年3月31日 -2.67%
- 18億9500万
- 2024年6月30日 +30.4%
- 24億7100万
- 2024年9月30日 +11.13%
- 27億4600万
- 2024年12月31日 +34.23%
- 36億8600万
- 2025年3月31日 -29.16%
- 26億1100万
- 2025年6月30日 +0.11%
- 26億1400万
- 2025年9月30日 -11.71%
- 23億800万
- 2025年12月31日 +28.08%
- 29億5600万
- 2026年3月31日 -5.01%
- 28億800万
個別
- 2017年3月31日
- 4億3000万
- 2018年3月31日 +181.16%
- 12億900万
- 2019年3月31日 +3.14%
- 12億4700万
- 2020年3月31日 +24.62%
- 15億5400万
- 2021年3月31日 -18.66%
- 12億6400万
- 2022年3月31日 -20.73%
- 10億200万
- 2023年3月31日 +53.89%
- 15億4200万
- 2024年3月31日 +22.89%
- 18億9500万
- 2025年3月31日 +37.78%
- 26億1100万
- 2026年3月31日 +2.95%
- 26億8800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の資産合計は、建設機材18億33百万円、のれん6億10百万円などの増加により、前期末比27億19百万円増の408億42百万円となりました。2026/06/19 13:07
負債合計は、一年内返済予定の長期借入金9億54百万円、契約負債4億71百万円、電子記録債務1億96百万円、未払法人税等2億円などの増加と、支払手形及び買掛金8億25百万円などの減少により、前期末比13億91百万円増の220億44百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益13億60百万円の計上などにより、前期末比13億28百万円増の187億98百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント増の44.4%となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/19 13:07
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半の支払期日が1年以内であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資やM&A投資等の長期の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。また、借入金及びリース債務の返済(償還)予定日は最長で5年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を認識しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。