丸建リース（9763）の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 4億3000万
- 2017年6月30日 +175.35%
- 11億8400万
- 2017年9月30日 -8.53%
- 10億8300万
- 2017年12月31日 -20.31%
- 8億6300万
- 2018年3月31日 +40.09%
- 12億900万
- 2018年6月30日 -5.46%
- 11億4300万
- 2018年9月30日 +0.7%
- 11億5100万
- 2018年12月31日 +20.76%
- 13億9000万
- 2019年3月31日 -10.29%
- 12億4700万
- 2019年6月30日 +11.95%
- 13億9600万
- 2019年9月30日 -2.36%
- 13億6300万
- 2019年12月31日 +19%
- 16億2200万
- 2020年3月31日 -4.19%
- 15億5400万
- 2020年6月30日 -18.21%
- 12億7100万
- 2020年9月30日 -8.1%
- 11億6800万
- 2020年12月31日 +3%
- 12億300万
- 2021年3月31日 +5.07%
- 12億6400万
- 2021年6月30日 +5.54%
- 13億3400万
- 2021年9月30日 -21.21%
- 10億5100万
- 2021年12月31日 +13.04%
- 11億8800万
- 2022年3月31日 -15.66%
- 10億200万
- 2022年6月30日 +17.37%
- 11億7600万
- 2022年9月30日 -11.73%
- 10億3800万
- 2022年12月31日 +3.85%
- 10億7800万
- 2023年3月31日 +43.04%
- 15億4200万
- 2023年6月30日 +11.15%
- 17億1400万
- 2023年9月30日 -12.95%
- 14億9200万
- 2023年12月31日 +30.5%
- 19億4700万
- 2024年3月31日 -2.67%
- 18億9500万
- 2024年6月30日 +30.4%
- 24億7100万
- 2024年9月30日 +11.13%
- 27億4600万
- 2024年12月31日 +34.23%
- 36億8600万
- 2025年3月31日 -29.16%
- 26億1100万
- 2025年6月30日 +0.11%
- 26億1400万
- 2025年9月30日 -11.71%
- 23億800万
- 2025年12月31日 +28.08%
- 29億5600万
- 2026年3月31日 -5.01%
- 28億800万
個別
- 2017年3月31日
- 4億3000万
- 2018年3月31日 +181.16%
- 12億900万
- 2019年3月31日 +3.14%
- 12億4700万
- 2020年3月31日 +24.62%
- 15億5400万
- 2021年3月31日 -18.66%
- 12億6400万
- 2022年3月31日 -20.73%
- 10億200万
- 2023年3月31日 +53.89%
- 15億4200万
- 2024年3月31日 +22.89%
- 18億9500万
- 2025年3月31日 +37.78%
- 26億1100万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理（連結）
- 期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2025/06/18 11:59
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 支払手形及び買掛金 538 〃 ― 電子記録債務 598 〃 ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金15億56百万円、建設機材25億46百万円、投資有価証券4億10百万円などの増加により、前期末比54億23百万円増の379億63百万円となりました。2025/06/18 11:59
負債合計は、支払手形及び買掛金4億48百万円、電子記録債務7億15百万円、借入金30億18百万円などの増加により、前期末比44億9百万円増の204億93百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益12億18百万円の計上などにより、前期末比10億13百万円増の174億69百万円となり、自己資本比率は4.4ポイント減の44.3%となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/18 11:59
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半の支払期日が1年以内であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資やM&A投資等の長期の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。また、借入金及びリース債務の返済(償還)予定日は最長で5年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を認識しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
