- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,697 | 12,777 | 19,568 | 26,470 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 459 | 1,168 | 1,648 | 1,930 |
(注) 1 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 ガバナンス及びリスク管理（連結）
<ガバナンス及びリスク管理>当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。当社グループでは取締役会で承認された中期経営計画の成長戦略の一つとして「人的資本経営の推進」を掲げ、様々な施策を実行してまいります。また「人材の確保」を事業リスクとして、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。内容については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (8) 人材の確保について」を参照ください。
2026/06/19 13:07- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<ガバナンス及びリスク管理>当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。当社グループでは取締役会で承認された中期経営計画の成長戦略の一つとして「人的資本経営の推進」を掲げ、様々な施策を実行してまいります。また「人材の確保」を事業リスクとして、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。内容については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (8) 人材の確保について」を参照ください。
<戦略>当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。
2026/06/19 13:07- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設等工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
2026/06/19 13:07- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 重仮設等工事の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、竹本基礎工事㈱の業績進捗に応じた譲渡対価の調整等による支払いにより発生したのれんの増加額672百万円が含まれております。2026/06/19 13:07
- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/06/19 13:07- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材(鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/19 13:07- #8 事業等のリスク
丸紅㈱は、当社の議決権の37.27%を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)1名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年3月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が1.6%、仕入高が12.0%でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。
当連結会計年度末現在の丸紅㈱との人的関係は、役員9名のうち転籍者が1名、兼任者が1名であります。
2026/06/19 13:07- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 契約資産は、重仮設等工事事業及び土木・上下水道施設工事等事業において顧客との工事契約のうち、期末日時点で履行義務が充足され完了しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。当該工事契約に関する対価は、翌連結会計年度に契約時の決済条件に従い請求し、収受しております。
2 契約負債は、主に重仮設事業及び重仮設等工事事業における顧客から収受する前受金・未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/19 13:07- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております2026/06/19 13:07 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設等工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設等工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
2026/06/19 13:07- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:07 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 重仮設 | 325 | (27) |
| 重仮設等工事 |
| 土木・上下水道施設工事等 | 22 | (-) |
(注) 1
重仮設事業と
重仮設等工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱安藤・間 | 209,700 | 209,700 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。 | 無 |
| 409 | 286 |
| 203 | 135 |
| 西松建設㈱ | 21,600 | 21,600 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。 | 無 |
| 123 | 103 |
| 114 | 101 |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 29,000 | 29,000 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。 | 無 |
| 62 | 35 |
| 49 | 36 |
| 飛島ホールディングス㈱ | 5,539 | 5,231 | 当社の重仮設事業及び重仮設等工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。なお、同社株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。 | 無 |
| 11 | 8 |
(注)特定投資株式の定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりませんが、毎期経営会議及び取締役会において個別銘柄別に検証しており、その上で議案の賛否及び保有の適否を決定しております。
みなし保有株式
- #15 沿革
当社(旧浅野物産株式会社、1939年2月6日設立)は、1975年4月1日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社にかかる変遷を記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 2018年11月 | 創立50周年を迎える |
| 2020年8月 | 中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける |
| 2021年2月 | マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立 |
(注) 有限会社大地リースは第59期(2027年3月期)から連結子会社となります。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境のもと、当社グループでは中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。
次期(2027年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高は275億円(前期比3.9%増)、営業利益16億円(同12.1%増)、経常利益20億円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億円(同2.9%増)を予想しております。
(3)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』(2024年度～2028年度)
2026/06/19 13:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、2026年3月には㈲大地リースの株式取得(子会社化)を発表し、4月に取得完了しておりますが、本件株式取得による2026年3月期の通期連結業績に与える影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は264億70百万円(前年同期比36億63百万円、16.1%増)となり、営業利益は一時的な統合関連費用の支出もあり14億27百万円(同87百万円、5.8%減)、経常利益は持分法による投資利益の増加等により19億30百万円(同2億9百万円、12.2%増)、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億60百万円(同1億41百万円、11.6%増)と6期連続の増益となり、過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
2026/06/19 13:07- #18 設備投資等の概要
重仮設事業においては、当社の工場設備の更新を中心に293百万円の投資を行いました。
重仮設等工事事業においては、工事子会社2社の設備更新を中心に31百万円の投資を行いました。
土木・上下水道施設工事等事業においては、該当事項はありません。
2026/06/19 13:07- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 645百万円 | 811百万円 |
| 仕入高 | 1,243 〃 | 2,023 〃 |
- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 2,683 | 2,489 | 3,584 | 4,183 |
| 税引前当期純利益 | 878 | 650 | 65 | 477 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
