- 8586
- 2021/03/29
- 時価
- 4056億円
- PER 予
- 13.8倍
- 2010年以降
- 6.12-30.42倍
(2010-2020年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.41-1.24倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 6.95%
- ROA 予
- 0.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2013年3月31日
- -143億3100万
- 2014年3月31日 -0.01%
- -143億3200万
個別
- 2013年3月31日
- -143億3100万
- 2014年3月31日 -0.01%
- -143億3200万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/27 11:23
(注) 「当期間」における「その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)」及び「保有自己株式数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式) ― ― ― ― 保有自己株式数 7,939,209 ― 7,939,209 ― - #2 所有者別状況(連結)
- 期末現在における自己株式は、7,939千株であり、「個人その他」に79,392単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
なお、自己株式 7,939,209株は、当期末現在の実質保有株式数であります。
2 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。2014/06/27 11:23 - #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2014/06/27 11:23
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 310 792,846 当期間における取得自己株式 - - - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成26年3月31日現在2014/06/27 11:23
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 7,939,200 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 116,862,300 1,168,623 ―
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2014/06/27 11:23
(変動事由の概要)当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数 合計 124,826,552 ― ― 124,826,552 自己株式 普通株式(株) 7,938,899 310 ― 7,939,209 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2014/06/27 11:23 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/27 11:23 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- り、記載を省略しております。2014/06/27 11:23
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。 - #9 配当政策(連結)
- ② 株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定いたします。2014/06/27 11:23
(2)自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。