有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
以下の事項については、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略してお
ります。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規
則第25条を適用し、当該各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産
の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記
しております。
2 前事業年度において、区分掲記しておりました固定負債の「長期預り金」(当事業年度 9,251百万円)、「長期
預り契約保証金」(当事業年度 14,528百万円)は総資産に対する重要性が乏しくなったため、当事業年度より固
定負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた0百万円
は、「その他」として組み替えております。