有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1 貸借対照表
(1) 前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)の適用を受けたことにより、当事業年度より「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた5,330百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,988百万円に含めて表示しております。
(2) 前事業年度において「売掛金」に含めて表示しておりました「営業貸付金」は、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(法律第32号 平成11年4月21日)に基づく特定金融会社等の登録を2018年10月に行い、「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(大蔵省令第57号 平成11年5月19日)の適用を受けたことにより、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売掛金」に表示していた190,244百万円は、「売掛金」174,165万円及び「営業貸付金」16,078百万円に組み替えております。
2 損益計算書
前事業年度において「事業収益」に含めて表示しておりました「営業貸付収益」及び「金融収益」に含めて表示しておりました「関係会社貸付収益」は、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(法律第32号 平成11年4月21日)に基づく特定金融会社等の登録を2018年10月に行い、「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(大蔵省令第57号 平成11年5月19日)の適用を受けたことにより、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「事業収益」に表示していた34,987百万円及び「金融収益」に表示していた5,806百万円は、「事業収益」34,189万円、「営業貸付収益」798百万円、「金融収益」4,848百万円及び「関係会社貸付収益」957百万円に組み替えております。