当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 118億600万
- 2014年9月30日 +15.41%
- 136億2500万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2014/11/13 10:14
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) 1 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、収益性の低下した消費者向け事業の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。本年9月には、東京都内に点在していた本社及びグループ会社の事務所集約が完了し、顧客起点のアカウント営業強化に向けた“働き方変革”や業務効率化を推進しております。グローバル事業では、4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開に努めました。また、中国及びASEANの一部地域では、事業ポートフォリオ転換やガバナンス強化等、将来の成長を見据えた事業構造改革や、シンガポールのアジア大洋州地域統括社を中心としたASEAN地域の事業推進に向け、本年6月と9月にHitachi Capital Singapore Pte. Ltd.の増資を実施いたしました。日立グループとの連携では、日本における風力・太陽光発電事業の拡大、海外においてはエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した各地域での販売金融拡大等を推進いたしました。2014/11/13 10:14
<当第2四半期連結累計期間の業績>当第2四半期連結累計期間においては、欧州を中心としたグローバル事業の拡大により、営業収益は前年同期比10.1%増の68,874百万円、営業利益は同15.2%増の18,271百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、投資有価証券売却益を計上したこと等により、同18.8%増の19,591百万円となり、結果、四半期純利益は同15.4%増の13,625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない損益及びセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/11/13 10:14
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり四半期純利益(円) 101.01 116.57 (算定上の基礎)