当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1 税金費用の計算	税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/13 11:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。グローバル事業では、4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開に努めました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールのアジア大洋州地域統括社(社内カンパニー)を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。また、インドネシアにおいては、PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを設立し、昨年10月より建物リースも含めた法人向けファイナンス事業の立ち上げに注力してまいりました。日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光発電事業の拡大や社会インフラ関連需要への対応、海外でのエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した販売金融拡大等を推進いたしました。
<当第3四半期連結累計期間の業績>当第3四半期連結累計期間においては、欧州を中心にグローバル事業が好調だったこと等により、営業収益は前年同期比12.6%増の106,244百万円、営業利益は同15.5%増の27,992百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、同16.6%増の29,121百万円となり、四半期純利益は同13.7%増の19,650百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない損益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。

2015/02/13 11:03

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円)	147.81	168.11
(算定上の基礎)

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 11:03