有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、社債発行費、繰越利益剰余金がそれぞれ785百万円、529百万円増加、繰延税金資産が255百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、金融費用が334百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ334百万円、当期純利益が238百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は290百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額がそれぞれ4円52銭、2円04銭増加し、遡及適用後の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2,065円55銭、74円74銭になります。

2016/06/27 11:25

#2 配当政策（連結）

株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定いたします。
(2)自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
当社は、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき年間84円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.0%となりました。
内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やIT化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長を目指した戦略的な投資にあてることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2015年10月27日 取締役会決議	4,909	42.00
2016年5月26日 取締役会決議	4,909	42.00

2016/06/27 11:25