有報情報

#1 沿革

平成21年4月	中小企業退職金共済受託業務開始
平成24年5月平成25年3月	転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止TKKプロモーションリース斡旋業務の取扱停止
平成25年8月	資本金を70億円から35億円に減資
平成26年1月	第1回自己株式取得を実施(自 平成25年8月、至 平成26年1月)、6,109千株を取得
平成26年4月	自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少
平成27年8月	資本金を35億円から1億円に減資、第2回自己株式取得を決定
平成28年5月	第2回自己株式取得を実施(自 平成27年8月、至 平成28年5月)、7,231千株を取得

2018/12/17 10:34

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年8月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を3,500,000千円減少しその他資本剰余金に振り替えております。効力発生日は、平成25年8月30日であります。2018/12/17 10:34

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。
最大のテーマである資本対策については、平成27年8月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から1億円へ大幅減資するとともに、平成28年5月末にかけて株主が保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主に出資金を返還し、経営改革にひと区切りをつけることができました。
さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、TKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)との間で締結していた事務委託契約を平成29年3月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更し、当社は公的共済制度受託業務の取り扱いを中止いたしました。

2018/12/17 10:34

#4 配当政策（連結）

当社は、TKC全国会に所属しかつ当社の株主である会員の経営基盤強化と相互扶助体制の確立を目的に、その関与先中小企業への融資保証を主たる業務として設立された民間の保証機関であり、その性格上、提携金融機関等の信頼確保が不可欠の要件であることから、内部留保の充実に努めてまいりました。
しかしながら平成23年から実施してきた経営改革により、融資保証業務からの撤退と、自己株式取得の方法での株主への出資金返還により、多額の資本金を必要としないスリムな会社への変革を進めて参りました。この過程で、長年にわたり会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施し、過去蓄積分の剰余金を最大限還元させていただきました。2回にわたる自己株式取得により、ほとんどの株主に出資金を返還することができたこともあり、今後は事業成績と業務計画に即した配当とさせていただきたいと存じます。
当事業年度末を基準とする剰余金の配当は、将来とも会計事務所ならびに関与先の存続・発展に資するサービスを展開するための原資として内部留保しておきたく、無配としております。

2018/12/17 10:34