TKC金融保証の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 共済受託の推移 - 全期間
個別
- 2013年5月31日
- 2億7728万
- 2013年11月30日 -60.06%
- 1億1073万
- 2014年5月31日 +136.93%
- 2億6236万
- 2014年11月30日 -46.74%
- 1億3972万
- 2015年5月31日 +103.43%
- 2億8424万
- 2015年11月30日 -67.17%
- 9332万
- 2016年5月31日 +108.1%
- 1億9419万
- 2016年9月30日 -83.15%
- 3271万
- 2017年3月31日 +391.21%
- 1億6069万
- 2017年9月30日 -4.34%
- 1億5371万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 3 主要な顧客ごとの情報2018/12/17 10:34
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 TKC企業共済会 377,336 共済受託
1 製品及びサービスごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2018/12/17 10:34
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 TKC企業共済会 377,336 共済受託 - #3 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務内容が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/12/17 10:34
当社は、株主であるTKC全国会会員及びその関与先企業に対し、「金融及び金融関連事業」及び「共済受託事業」を行っておりましたことから、「金融及び金融関連事業」及び「共済受託事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年3月31日付でTKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)との間で締結していた公的共済制度にかかる事務委託契約を解約し、平成29年4月以降公的共済制度受託業務の取り扱いがなくなったことから、当事業年度より「金融及び金融関連事業」のみの単一セグメントとなりました。
「金融及び金融関連事業」としては、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付業務、自動集金斡旋業務、証券アドバイザリー業務などがあります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 各業務別の営業収益は次のとおりであります。2018/12/17 10:34
(注) 1.上記金額は、消費税等は含まれておりません。業 務 別 第41期(平成28年10月～平成29年9月) 第42期(平成29年10月～平成30年9月) 計(千円) 構成比(%) 計(千円) 構成比(%) 小計 100,342 21.0 86,463 100.0 共済受託 小規模企業共済制度 209,511 43.8 -
2.金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKK開業サポートローン等であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
