有価証券報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第42期事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)
当期の日本経済は、企業収益堅調による設備投資の持ち直しや、バブル期以来の人手不足等を背景とした雇用・所得環境の改善による個人消費の回復等内需が底堅く推移し、景気は回復基調を持続しております。
このような環境にあって、当社は、TKC全国会共済制度等推進委員会及び(一社)TKC企業共済会との連携により、会員事務所向けリース業務、顧問料等の自動集金の斡旋、融資・保証の回収業務といった金融関連業務を推進してまいりました。
各業務別の営業収益は次のとおりであります。

業 務 別	第41期(平成28年10月～平成29年9月)		第42期(平成29年10月～平成30年9月)
	計(千円)	構成比(%)	計(千円)	構成比(%)
金融及び金融関連
融資保証	292	0.1	221	0.2
金銭の貸付	8,212	1.7	4,286	5.0
リース	52,753	11.1	41,954	48.5
自動集金サービス	35,898	7.5	36,978	42.8
証券アドバイザリー	2,088	0.4	1,662	1.9
その他	1,096	0.2	1,360	1.6
小計	100,342	21.0	86,463	100.0
共済受託
小規模企業共済制度	209,511	43.8	-
中小企業倒産防止共済制度	158,510	33.2	-
中小企業退職金共済制度	9,315	2.0	-
小 計	377,336	79.0	-
合 計	477,678	100.0	86,463	100.0

(注) 1.上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKK開業サポートローン等であります。
3.リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。
4.その他の業務は、不動産斡旋関連業務、相続関連業務であります。
当期の営業収益は、86百万円となり、前期と比べて391百万円の減少となりました。平成29年3月31日をもって公的共済制度受託業務の取り扱いを中止したことにともない共済受託手数料が377百万円減少したこと、リースの取扱減少にともないリース料収入が前期と比べ8百万円減少したことが主な要因です。
営業費及び一般管理費は、前期と比べて316百万円減少し、70百万円となりました。公的共済制度受託業務の取り扱いを中止したことにともない前期と比べて会員に支払う調査料が118百万円、TKC地域会に支払う販売促進費が31百万円、事務委託費が25百万円減少した他、業容縮小にともなう従業員の(一社)TKC企業共済会への転籍により給料及び手当が67百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、営業利益は、前期と比べ74百万円減少し、15百万円となりました。
営業外収益は、融資事故先からの遅延損害金回収、配当金除斥等に係る雑収入が16百万円、貸付金の受取利息3百万円等により、20百万円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期と比べ67百万円減少し、34百万円となりました。
税引前当期純利益は34百万円、法人税、住民税及び事業税を減算した当期純利益は33百万円となりました。
(2) 財政の状況
① 資産の分析
流動資産の当事業年度末残高は1,544百万円と、前事業年度末に比べ279百万円の減少となりました。
主な要因は、融資金の回収により営業貸付金が139百万円、リースの取り扱い減少にともないリース投資資産が110百万円、現金及び預金が51百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。融資金の回収促進に伴う営業債権残高の減少により、貸倒引当金の当事業年度末残高は48百万円と、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は4百万円と、前事業年度末に比べ0.5百万円の減少となりました。また無形固定資産の当事業年度末残高は0.7百万円と、前事業年度末に比べ不変でありました。投資その他の資産の当事業年度末残高は272百万円と、前事業年度末に比べ18百万円の増加となりました。(一社)TKC企業共済会宛に基金として49百万円払込した一方、同法人宛長期貸付金を30百万円回収したことが主な増減要因です。
② 負債の分析
流動負債の当事業年度末残高は1,289百万円と、前事業年度末に比べ250百万円の減少となりました。主な減少要因は、借入金返済により短期借入金が100百万円、リースの取り扱い減少にともないリース債務が109百万円減少したこと等によるものです。
固定負債の当事業年度末残高は4百万円と、前事業年度末に比べ41百万円の減少となりました。従業員の(一社)TKC企業共済会への転籍にともない退職金相当額を同法人に支払ったことによるものです。
③ 純資産の分析
純資産の当事業年度末残高は527百万円と、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金が33百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により70百万円増加した一方、投資活動により18百万円、財務活動により103百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ51百万円減少(前事業年度は105百万円の増加)し、357百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少260百万円、営業債務の減少113百万円等により、70百万円の資金増加(前事業年度は464百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金払込による支出49百万円、貸付金の回収による収入30百万円等により、18百万円の資金減少(同255百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済100百万円、自己株式の取得による支出3百万円等により、103百万円の資金減少(同102百万円の資金減少)となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
各業務別の取扱状況は以下のとおりです。
1)金融及び金融関連
① 融資保証業務
当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。
イ.保証の状況

期別	前期末保証残高		保証額		償還額		当期末保証残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	4	11,747	0	-	0	1,749	4	9,997
第42期	4	9,997	0	-	2	2,705	2	7,292

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。
ロ.求償債権の状況

期別	前期末求償債権 残高		代位弁済額		回収額		貸倒処理額		当期末求償債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第41期	5	4,181	0	-	0	772	0	-	5	3,409
第42期	5	3,409	1	963	2	387	0	-	4	3,985

(注) 代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
ハ.求償債権に対する個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	5	4,181	0	-	0	772	5	3,409
第42期	5	3,409	1	963	2	387	4	3,985

(注) 新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
② 金銭の貸付
イ.TKKビジネスローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	168	476,849	0	-	51	202,907	117	273,942
第42期	117	273,942	0	-	41	128,019	76	145,922

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。
ロ.TKK開業サポートローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	23	28,206	0	-	2	10,470	21	17,736
第42期	21	17,736	0	-	8	11,857	13	5,879

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。
ハ.TKKライフローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	2	75	0	-	0	-	2	75
第42期	2	75	0	-	2	75	0	-

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。
ニ.延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第41期	21	76,051	0	-	5	14,217	0	-	16	61,834
第42期	16	61,834	0	-	2	13,520	1	75	13	43,238

(注) 1.原則として6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
ホ.個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第41期	20	70,322	0	-	5	11,734	15	58,587
第42期	15	58,587	0	-	3	12,545	12	46,041

(注)新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
③ リース業務
イ.物品のリース業務
当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。
ⅰ 自社リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	1	1,199	0	-	0	293	1	905
第42期	1	905	0	-	0	293	1	612

(注)件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
ⅱ 転リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	2,912	1,030,771	741	497,935	739	478,301	2,914	1,050,405
第42期	2,914	1,050,405	635	345,107	603	454,443	2,946	941,069

(注) 1.件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2.平成24年5月末をもって、TKC会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。
ⅲ 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第41期	10	177	0	-	1	27	0	-	9	150
第42期	9	150	3	1,233	1	8	2	746	9	628

(注) 1.原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
ⅳ 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期	10	167	0	-	1	17	9	150
第42期	9	150	2	628	2	150	9	628

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
ロ. リース斡旋業務
リース斡旋業務は、前期、当期とも実績はございませんでした。
④ 自動集金サービス斡旋業務

期別	自動集金サービス	関与先向け自動集金サービス
	年間振替件数	斡旋件数	新規振替口座数
第41期	2,239,275	47	1,568
第42期	2,305,034	44	2,355

⑤ 証券アドバイザリー業務

期別	当期末契約事務所数	当期末業務開始事務所数
第41期	152	85
第42期	150	80

2) 生産、受注及び販売の著しい変動の内容
(公的共済制度受託業務の取り扱い中止)
当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、TKC企業共済会との間で締結していた公的共済制度の事務委託契約を平成29年3月31日付で解約したことから、平成29年4月以降当社での公的共済受託業務の取り扱いはなくなりました。
イ.小規模企業共済

期別	新規・増額処理件数
第41期	10,139
第42期	0

ロ.中小企業倒産防止共済

期別	新規・増額処理件数
第41期	6,932
第42期	0

ハ.中小企業退職金共済

期別	新規処理件数
第41期	529
第42期	0

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たっては、経営者が、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積もりについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 営業収益
当事業年度における営業収益は、リース料収入や自動集金サービス斡旋手数料、融資利息等により86百万円となりました。
平成29年4月以降公的共済制度受託業務の取り扱いを中止したことや、平成23年に取り扱いを中止した融資保証業務や金銭の貸付業務の残高減少、リースの取り扱い減少等の要因で、前事業年度比べて81.9%の減収となりました。
② 営業利益
営業費及び一般管理費は、業容縮小にともなう人員減少等の影響で70百万円(前事業年度比81.8%減)となりました。
この結果、営業利益は15百万円(同82.4%減)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、遅延損害金、未払配当金除斥益等により20百万円(同32.1%増)、営業外費用は支払利息2百万円(同45.1%減)となりました。
この結果、経常利益は34百万円(同66.2%減)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、公的共済制度受託業務の取り扱い中止等による業容縮小を踏まえた対処すべき課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、融資保証、金銭の貸付、自社リース、割賦サービス業務など多額の資金を必要とする業務について新規取扱を中止したことから、営業取引における資金需要は低下傾向にあります。
当社の必要な運転資金等は、内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。