半期報告書-第43期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速、欧州の政局不安、人手不足による人件費上昇等で企業業績は弱含みつつある一方で、雇用、所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調であり、堅調な内需に支えられ景気は緩やかな回復を続けています。
このような環境にあって、当社は、リース業務、自動集金その他金融関連サービスを通じて、TKC全国会会員による中小企業の育成を支援すべく、TKC全国会共済制度等推進委員会等との連携による推進活動を行って参りました。
自動集金業務、証券アドバイザリー業務、不動産・相続関連業務は、会員事務所におけるニーズにお応えし取扱実績を伸ばしましたが、リース業務はここ数年の案件の小口化や減少により減収となりました。なお、融資保証及び金銭の貸付業務は平成23年12月末をもって新規取扱を停止しております。
株式に関しましては、当中間会計期間末における当社の発行済株式の総数は258千株(自己株式12千株を除く)、株主総数は41名(うちTKC会員株主数40名)であります。
各業務別の営業収益は次のとおりであります。
(注) 1 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2 金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン、TKK開業サポートローン、TKKライフローン等であります。
3 リース業務は、物品のリース業務であります。
4 その他の業務は、不動産関連業務及び相続関連業務であります。
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比べ2百万円減少し41百万円(前年同期比94.6%)となりました。自動集金業務、証券アドバイザリー業務は会員事務所のニーズにお応えし堅調に推移しましたが、リースの回収進捗にともなう残高減少によりリース収入が2百万円、貸付業務取り止めにより貸付金利息が1百万円それぞれ減少し、全体で2百万円の減少となりました。
営業費及び一般管理費は、前年同期と比べ5百万円減少し34百万円(同86.1%)となりました。(一社)TKC企業共済会への当社業務推進やシステム利用等に係る委託費支払等で管理諸費が4百万円増加した一方、人件費圧縮により給与・賞与、福利厚生費合わせて7百万円、接待交際費が1百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、営業利益は、前年同期と比べ3百万円増加し7百万円(同174.4%)となりました。
営業外収益は、(一社)TKC企業共済会への貸付金利息や事故債権の回収等により前年同期と比べ1百万円減少し4百万円、また営業外費用は、借入金利息が前年同期から微減し0百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期と比べ1百万円増加し11百万円(同121.4%)となりました。
税引前中間純利益は11百万円、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減した中間純利益は前年同期と比べ2百万円増加の11百万円(同129.8%)となりました。
当中間会計期間の損益計画は、営業収益38百万円、経常利益7百万円としておりましたところ、前記のとおり営業収益、経常利益とも計画を3百万円上回る実績となり、堅調に推移いたしました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
各業務別の取り扱い状況は以下のとおりです。
1) 金融及び金融関連
① 融資保証業務
当中間会計期間における融資保証業務の実績は次のとおりであり、受取保証料は91千円であります。
(イ)保証の状況
(注) 1 件数及び金額は、提携金融機関の貸出実行ベースで記載しております。
2 償還額の件数は、完済件数であります。
3 当中間会計期間末における個別評価による債務保証損失引当金は1件、2,830千円(前中間会計期間末2件、3,411千円)であります。
4 平成23年12月をもって、新規実行は停止しております。
(ロ)求償債権の状況
(注) 代位弁済額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ハ)求償債権に対する個別引当金の状況
(注) 新規繰入額の件数は新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
② 金銭の貸付業務
当中間会計期間における金銭の貸付業務の実績は次のとおりであり、貸付金利息収入は1,197千円であります。
(イ)TKKビジネスローン業務
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ロ)TKK開業サポートローン
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ハ)TKKライフローン
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ニ)延滞先債権の状況
(注) 1 原則として6か月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ホ)個別引当金の状況
(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
③ リース業務
(イ)物品のリース業務
当中間会計期間におけるリース物件の取扱実績は次のとおりであり、リース料収益(消費税等抜き)は17,085千円、またリースアップにともなう受取手数料収入(消費税等抜き)は2,907千円であります。
i リース取扱件数・取扱物件価額
(注) 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
ⅱ 延滞先債権の状況
(注) 1 原則として、6か月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
ⅲ 個別引当金の状況
(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は、完済件数であります。
(ロ)リース斡旋業務
当中間会計期間、前中間会計期間とも、リース斡旋業務の実績はありませんでした。
④ 自動集金サービス斡旋業務
当中間会計期間における自動集金サービス斡旋業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜き)は18,519千円であります。
(注) 自動集金件数は、集金事務1回を1件として記載しております。
⑤ 証券アドバイザリー業務
当中間会計期間における証券アドバイザリー業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜き)は765千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、407百万円で当中間会計期間中に49百万円増加しました。(前年同期は10百万円の減少)
当社は、必要な運転資金は内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしておりますが、当中間会計期間末においては、損益が計画比堅調だったこと、長期貸付金の回収が順調だったこと等から、良好な手元資金を維持し、また十分な流動性を確保していると考えます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、72百万円となりました。(前年同期は61百万円の増加)これは、主に税引前中間純利益を11百万円計上したこと、営業債権の回収により39百万円増加したこと、法人税や消費税の還付が19百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、30百万円となりました。(前年同期は19百万円の減少)これは、長期貸付金の回収により30百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、52百万円となりました。(前年同期は53百万円の減少)これは、借入金の返済により49百万円、自己株式の取得により3百万円減少したことによるものです。
(4) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行います。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は48百万円、債務保証損失引当金計上額は3百万円であります。
(5) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比36百万円減少し1,785百万円となりました。
流動資産は前期末比5百万円減少し1,538百万円となりました。流動資産の主たる減少要因は、前期末に比べ現金及び預金が49百万円、リース投資資産が5百万円増加した一方、営業貸付金が40百万円、前事業年度のその他に計上されている未収還付法人税及び消費税等が19百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期末比31百万円減少し246百万円となりました。前期末に比べ長期貸付金が30百万円減少したことが主な要因です。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比44百万円減少し1,250百万円となりました。
流動負債は前期末比44百万円減少し1,245百万円となりました。流動負債の主たる減少要因は、前期末に比べリース債務が6百万円増加した一方、短期借入金が49百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期末比ほぼ不変の4百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比7百万円増加し535百万円となりました。純資産合計の主たる増加要因は、繰越利益剰余金が前期末に比べ11百万円増加した一方、自己株式が3百万円減少したことによるものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間のわが国経済は、中国経済の減速、欧州の政局不安、人手不足による人件費上昇等で企業業績は弱含みつつある一方で、雇用、所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調であり、堅調な内需に支えられ景気は緩やかな回復を続けています。
このような環境にあって、当社は、リース業務、自動集金その他金融関連サービスを通じて、TKC全国会会員による中小企業の育成を支援すべく、TKC全国会共済制度等推進委員会等との連携による推進活動を行って参りました。
自動集金業務、証券アドバイザリー業務、不動産・相続関連業務は、会員事務所におけるニーズにお応えし取扱実績を伸ばしましたが、リース業務はここ数年の案件の小口化や減少により減収となりました。なお、融資保証及び金銭の貸付業務は平成23年12月末をもって新規取扱を停止しております。
株式に関しましては、当中間会計期間末における当社の発行済株式の総数は258千株(自己株式12千株を除く)、株主総数は41名(うちTKC会員株主数40名)であります。
各業務別の営業収益は次のとおりであります。
| 業種別 | 前中間会計期間 平成29年10月～平成30年3月 | 当中間会計期間 平成30年10月～平成31年3月 | ||
| 計(千円) | 構成比(%) | 計(千円) | 構成比(%) | |
| 金融及び金融関連 | ||||
| 融資保証 | 123 | 0.3 | 91 | 0.2 |
| 金銭の貸付 | 2,479 | 5.6 | 1,197 | 2.9 |
| リース | 22,497 | 51.2 | 19,992 | 48.1 |
| 自動集金サービス | 18,177 | 41.3 | 18,519 | 44.5 |
| 証券アドバイザリー | 706 | 1.6 | 765 | 1.8 |
| その他 | - | - | 1,041 | 2.5 |
| 合計 | 43,984 | 100.0 | 41,608 | 100.0 |
(注) 1 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2 金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン、TKK開業サポートローン、TKKライフローン等であります。
3 リース業務は、物品のリース業務であります。
4 その他の業務は、不動産関連業務及び相続関連業務であります。
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比べ2百万円減少し41百万円(前年同期比94.6%)となりました。自動集金業務、証券アドバイザリー業務は会員事務所のニーズにお応えし堅調に推移しましたが、リースの回収進捗にともなう残高減少によりリース収入が2百万円、貸付業務取り止めにより貸付金利息が1百万円それぞれ減少し、全体で2百万円の減少となりました。
営業費及び一般管理費は、前年同期と比べ5百万円減少し34百万円(同86.1%)となりました。(一社)TKC企業共済会への当社業務推進やシステム利用等に係る委託費支払等で管理諸費が4百万円増加した一方、人件費圧縮により給与・賞与、福利厚生費合わせて7百万円、接待交際費が1百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、営業利益は、前年同期と比べ3百万円増加し7百万円(同174.4%)となりました。
営業外収益は、(一社)TKC企業共済会への貸付金利息や事故債権の回収等により前年同期と比べ1百万円減少し4百万円、また営業外費用は、借入金利息が前年同期から微減し0百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期と比べ1百万円増加し11百万円(同121.4%)となりました。
税引前中間純利益は11百万円、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減した中間純利益は前年同期と比べ2百万円増加の11百万円(同129.8%)となりました。
当中間会計期間の損益計画は、営業収益38百万円、経常利益7百万円としておりましたところ、前記のとおり営業収益、経常利益とも計画を3百万円上回る実績となり、堅調に推移いたしました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
各業務別の取り扱い状況は以下のとおりです。
1) 金融及び金融関連
① 融資保証業務
当中間会計期間における融資保証業務の実績は次のとおりであり、受取保証料は91千円であります。
(イ)保証の状況
| 期別 | 前期末保証残高 | 保証額 | 償還額 | 当中間期末保証残高 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| 第42期中 | 4 | 9,997 | 0 | - | 1 | 1,268 | 3 | 8,729 |
| 第43期中 | 2 | 7,292 | 0 | - | 0 | 652 | 2 | 6,639 |
(注) 1 件数及び金額は、提携金融機関の貸出実行ベースで記載しております。
2 償還額の件数は、完済件数であります。
3 当中間会計期間末における個別評価による債務保証損失引当金は1件、2,830千円(前中間会計期間末2件、3,411千円)であります。
4 平成23年12月をもって、新規実行は停止しております。
(ロ)求償債権の状況
| 期別 | 前期末求償債権 残高 | 代位弁済額 | 回収額 | 貸倒処理額 | 当中間期末 求償債権残高 | |||||
| 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | |
| 第42期中 | 5 | 3,409 | 0 | - | 1 | 356 | 0 | - | 4 | 3,052 |
| 第43期中 | 4 | 3,985 | 0 | - | 0 | 187 | 0 | - | 4 | 3,797 |
(注) 代位弁済額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ハ)求償債権に対する個別引当金の状況
| 期別 | 前期末引当残高 | 新規繰入額 | 戻入額 | 当中間期末引当残高 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| 第42期中 | 5 | 3,409 | 0 | - | 1 | 356 | 4 | 3,052 |
| 第43期中 | 4 | 3,985 | 0 | - | 0 | 187 | 4 | 3,797 |
(注) 新規繰入額の件数は新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
② 金銭の貸付業務
当中間会計期間における金銭の貸付業務の実績は次のとおりであり、貸付金利息収入は1,197千円であります。
(イ)TKKビジネスローン業務
| 期別 | 前期末貸付金残高 | 貸付実行額 | 償還額 | 当中間期末貸付金残高 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| 第42期中 | 117 | 273,942 | 0 | - | 22 | 76,366 | 95 | 197,576 |
| 第43期中 | 76 | 145,922 | 0 | - | 18 | 38,745 | 58 | 107,177 |
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ロ)TKK開業サポートローン
| 期別 | 前期末貸付金残高 | 貸付実行額 | 償還額 | 当中間期末貸付金残高 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| 第42期中 | 21 | 17,736 | 0 | - | 2 | 5,007 | 19 | 12,729 |
| 第43期中 | 13 | 5,879 | 0 | - | 7 | 2,197 | 6 | 3,681 |
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ハ)TKKライフローン
| 期別 | 前期末貸付金残高 | 貸付実行額 | 償還額 | 当中間期末貸付金残高 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| 第42期中 | 2 | 75 | 0 | - | 0 | - | 2 | 75 |
| 第43期中 | 0 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | - |
(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ニ)延滞先債権の状況
| 期別 | 前期末延滞債権 残高 | 増加額 | 回収額 | 貸倒処理額 | 当中間期末 延滞債権残高 | |||||
| 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | |
| 第42期中 | 16 | 61,834 | 0 | - | 1 | 5,157 | 0 | - | 15 | 56,676 |
| 第43期中 | 13 | 48,238 | 0 | - | 1 | 4,993 | 0 | - | 12 | 43,244 |
(注) 1 原則として6か月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ホ)個別引当金の状況
| 期別 | 前期末引当残高 | 新規繰入額 | 戻入額 | 当中間期末引当残高 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| 第42期中 | 15 | 58,587 | 0 | - | 2 | 7,416 | 13 | 51,171 |
| 第43期中 | 12 | 46,041 | 0 | - | 1 | 4,693 | 11 | 41,348 |
(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
③ リース業務
(イ)物品のリース業務
当中間会計期間におけるリース物件の取扱実績は次のとおりであり、リース料収益(消費税等抜き)は17,085千円、またリースアップにともなう受取手数料収入(消費税等抜き)は2,907千円であります。
i リース取扱件数・取扱物件価額
| 取扱物件 | 第42期中 | 第43期中 | ||
| 取扱件数 | 取扱物件価額(千円) | 取扱件数 | 取扱物件価額(千円) | |
| 情報関連機器・事務用機器 | 325 | 166,836 | 363 | 206,648 |
(注) 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
ⅱ 延滞先債権の状況
| 期別 | 前期末延滞債権 残高 | 増加額 | 回収額 | 貸倒処理額 | 当中間期末 延滞債権残高 | |||||
| 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | 件数 | 金額 (千円) | |
| 第42期中 | 9 | 150 | 3 | 1,233 | 1 | 8 | 0 | - | 11 | 1,374 |
| 第43期中 | 9 | 628 | 0 | - | 0 | - | 0 | - | 9 | 628 |
(注) 1 原則として、6か月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
ⅲ 個別引当金の状況
| 期別 | 前期末引当残高 | 新規繰入額 | 戻入額 | 当中間期末引当残高 | ||||
| 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |
| 第42期中 | 9 | 150 | 3 | 1,233 | 1 | 8 | 11 | 1,374 |
| 第43期中 | 9 | 628 | 0 | - | 0 | - | 9 | 628 |
(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は、完済件数であります。
(ロ)リース斡旋業務
当中間会計期間、前中間会計期間とも、リース斡旋業務の実績はありませんでした。
④ 自動集金サービス斡旋業務
当中間会計期間における自動集金サービス斡旋業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜き)は18,519千円であります。
| 期別 | 振替件数 |
| 第42期中 | 1,140,847 |
| 第43期中 | 1,184,201 |
(注) 自動集金件数は、集金事務1回を1件として記載しております。
⑤ 証券アドバイザリー業務
当中間会計期間における証券アドバイザリー業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜き)は765千円であります。
| 期別 | 契約事務所数 | 業務取扱事務所数 |
| 第42期中 | 147 | 80 |
| 第43期中 | 150 | 80 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、407百万円で当中間会計期間中に49百万円増加しました。(前年同期は10百万円の減少)
当社は、必要な運転資金は内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしておりますが、当中間会計期間末においては、損益が計画比堅調だったこと、長期貸付金の回収が順調だったこと等から、良好な手元資金を維持し、また十分な流動性を確保していると考えます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、72百万円となりました。(前年同期は61百万円の増加)これは、主に税引前中間純利益を11百万円計上したこと、営業債権の回収により39百万円増加したこと、法人税や消費税の還付が19百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、30百万円となりました。(前年同期は19百万円の減少)これは、長期貸付金の回収により30百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、52百万円となりました。(前年同期は53百万円の減少)これは、借入金の返済により49百万円、自己株式の取得により3百万円減少したことによるものです。
(4) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行います。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は48百万円、債務保証損失引当金計上額は3百万円であります。
(5) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比36百万円減少し1,785百万円となりました。
流動資産は前期末比5百万円減少し1,538百万円となりました。流動資産の主たる減少要因は、前期末に比べ現金及び預金が49百万円、リース投資資産が5百万円増加した一方、営業貸付金が40百万円、前事業年度のその他に計上されている未収還付法人税及び消費税等が19百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期末比31百万円減少し246百万円となりました。前期末に比べ長期貸付金が30百万円減少したことが主な要因です。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比44百万円減少し1,250百万円となりました。
流動負債は前期末比44百万円減少し1,245百万円となりました。流動負債の主たる減少要因は、前期末に比べリース債務が6百万円増加した一方、短期借入金が49百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期末比ほぼ不変の4百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比7百万円増加し535百万円となりました。純資産合計の主たる増加要因は、繰越利益剰余金が前期末に比べ11百万円増加した一方、自己株式が3百万円減少したことによるものです。
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