半期報告書-第43期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当社は、TKC全国会会員による自由経済社会の基盤を構成する中小企業の健全なる育成を、当社の扱っている業務を通じて支援してゆくとの当社設立来の経営理念のもと、提携金融機関等との連携により、リース、自動集金サービス、TKC・証券パートナー制度等の紹介斡旋や、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー開催等により、TKC全国会会員事務所の金融周辺商品の提案力強化を支援することを経営の基本方針としております。
また、当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、権利能力なき社団TKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)との間で締結していた公的共済制度の事務委託契約を平成29年3月31日付で解約したことから、平成29年4月以降当社での公的共済制度受託業務の取り扱いはなくなりました。
こうした環境下、TKC全国会会員による関与先中小企業の育成と発展を支援する当社の経営理念、経営方針に基づき、TKC全国会共済制度等推進委員会、(一社)TKC企業共済会、提携金融機関等と緊密に連携し、金融周辺業務の斡旋や金融関連情報の提供により、会員事務所及びその関与先企業の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。
また、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。