有価証券報告書-第37期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

当社は、平成23年より、三共済制度の普及を主軸業務とし、安定した利益と配当が出せる身の丈にあった企業体質に変える経営改革を進めています。
昨年8月から1月にかけ実施した第1回減資・自己株式取得では、株主の皆様の多大なご支援、ご協力のおかげで、多くのご出資金をお戻しさせていただくことができました。引き続き、経営効率の改善、経営コストの削減に継続的に取り組んで参ります。なお、来年には、第2回目の減資・自己株式取得を計画しております。
(1)資本政策
①第1回目の減資・自己株式取得では、8割の会員株主から株式売却の応募をいただき、50%を上限とする対象株式の約9割を買い取らせていただくことができました。
②第2回目の減資・自己株式取得については、来年の実施を計画しています。極力多くの株主の皆様にご出資金を早期に返還したいと考えています。
(2)三共済制度の加入推進運動等の展開
当期は、三共済とも前期を上回る取扱い実績をおさめることができました。とりわけ中小企業倒産防止共済は目標を大幅に超過達成し、中小企業のセーフティネットとしてのニーズと節税意識の高まりを実感しております。
①共済制度等推進委員会との連携
平成26年度は、TKC全国会における担当委員会が、中小企業支援委員会から独立し、共済制度等推進委員会として立ち上がります。同委員会との緊密な連携のもと、委員会にて策定される活動方針・企画に基づき、参加会員数の拡大と支部単位の活動強化に重点を置いた推進活動を行います。
②TKCおよび関連機関との連携活動
TKC企業共済会やTKC地域会事務局、㈱TKCSCGセンターと連携した推進活動、制度研修会や推進ツールの作成・提供を行います。
③金融周辺業務の紹介斡旋や金融関連情報提供による会計事務所の金融提案力支援
提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、リース、自動集金サービス、TKC証券パートナー制度、遺言信託・遺産整理等の相続関連業務、保証ファクタリング等の紹介斡旋等、金融周辺商品の周知・利用促進に努めます。