半期報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
有報資料
当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、TKC企業共済会との間で締結した三共済制度の事務委託契約を平成29年3月31日付で解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更いたしました。
関与先企業の育成と発展を支援する当社設立の趣旨を踏まえ、引き続きTKC全国会共済制度等推進委員会と緊密に連携し、金融周辺業務や金融関連情報の提供により、会計事務所並びに関与先企業の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。
また、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
関与先企業の育成と発展を支援する当社設立の趣旨を踏まえ、引き続きTKC全国会共済制度等推進委員会と緊密に連携し、金融周辺業務や金融関連情報の提供により、会計事務所並びに関与先企業の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。
また、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。