有価証券報告書-第39期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

当社は、平成23年より、三共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、順次ご出資金をお返しする経営改革を進めてまいりました。
最大のテーマである資本・株主対策について、昨年8月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から1億円へ大幅減資するとともに、本年5月末にかけて株主の皆さまが保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施しました。皆さまのご理解とご支援のおかげでほとんどの株主の皆さまにご出資金をお戻しすることができ、経営改革にひと区切りをつけることができました。
今後は、関与先企業の育成と発展を支援する当社設立の主旨を踏まえ、中小企業のセーフティネットである三共済制度の普及を主軸業務とし、会員事務所様ならびに関与先様の成長・発展に資するサービスを展開してまいります。
(1)三共済制度の加入推進支援活動の展開
平成27年度は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済ともに順調な伸びを確保し前年を大幅に上回る取扱い実績となりました。とりわけ小規模企業共済の処理件数は制度改正により利便性が向上したこともあって前年比18%の増加となりました。引き続き、中小企業のセーフティネットである三共済制度の普及を、積極的に推進してまいります。
①共済制度等推進委員会との連携
担当委員会である共済制度等推進委員会との緊密な連携のもと、委員会で作成される活動方針・企画に基づき、引き続き「参加会員数の拡大」と「支部単位の活動の強化」に重点をおいた推進支援活動を行います。
具体的には、地域会委員会の運営支援、地域会理事会・支部例会用の情報発信ツールの提供、三共済推進「動機付けツール」等リーフレットの提供、TKC会報等での情報発信、「TKC三共済クラウド」利用による情報提供等の活動を行います。
②TKC、共済制度所管行政機関との連携活動
TKCと連携したProFIT EXPRESS等の情報発信、TKC地域会事務局と連携した推進活動、および中小企業基盤整備機構・(一財)企業共済協会とのタイアップセミナー・研修会や推進ツールの共同作成を行います。
(2)会計事務所の金融提案力強化支援活動の展開
提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、リース、自動集金サービス、TKC証券パートナー制度等の紹介斡旋により、会計事務所の金融周辺商品の提案を支援します。
(3)効率的な業務運営の追求
三共済については、その優れた制度内容が認知され、当社の取扱件数のみならず、わが国全体の件数も大幅に増加しており、中小企業基盤整備機構が委託団体に支払う手数料も大幅に増加しています。
一方、わが国の財政再建への取り組みもあり手数料財源である国からの補助金の増額は望めず、平成26年から2年連続で倒産防止共済手数料が大幅に引き下げられました。
三共済については、中小企業の健全発展のためにも当社の主軸業務として推進活動を行いますが、今後とも更なる手数料引き下げのリスクは残っており、引き続き効率的な業務運営に努めてまいります。