有価証券報告書-第41期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。
最大のテーマである資本・株主対策については、平成27年8月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から1億円へ大幅減資するとともに、平成28年5月末にかけて株主の皆さまが保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主の皆さまに出資金をお戻しし、経営改革にひと区切りをつけることができました。
さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、TKC企業共済会との間で締結していた事務委託契約を平成29年3月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更いたしました。
当社は、関与先様の育成と発展を支援する設立趣旨を踏まえ、引き続きTKC全国会共済制度等推進委員会及びTKC企業共済会と緊密に連携し、金融周辺業務の斡旋や金融関連情報の提供により、会計事務所様ならびに関与先様の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。
(1)会計事務所の金融提案力強化支援活動の展開
提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、リース、自動集金サービス、TKC・証券パートナー制度等の紹介斡旋により、会計事務所の金融周辺商品の提案力強化を支援します。
(2)効率的な業務運営の追求
前述した公的共済制度受託業務に係るTKC企業共済会との事務委託契約の解約により、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。