有価証券報告書-第41期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産の当事業年度末残高は1,823百万円と、前事業年度末に比べ275百万円の減少となりました。
主な要因は、融資金の回収により営業貸付金が213百万円、公的共済制度受託業務の取扱中止にともない公的共済関係の未収手数料が減少したことから営業未収入金が182百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が105百万円増加したことと等によるものです。
貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。融資金の回収促進に伴う営業債権残高の減少により、貸倒引当金の当事業年度末残高は61百万円と、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は5百万円と、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。また無形固定資産の当事業年度末残高は0.7百万円と、前事業年度末に比べ21百万円の減少となりました。それぞれTKC企業共済会への営業用備品やソフトウェア等の売却と減価償却により減少したものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は254百万円と、前事業年度末に比べ243百万円の増加となりました。TKC企業共済会宛に所要運転資金として280百万円を貸し付けた(うち30百万円は1年内回収予定のため流動資産に表示)ことが主な増加要因です。
② 負債の分析
流動負債の当事業年度末残高は1,540百万円と、前事業年度末に比べ149百万円の減少となりました。主な減少要因は、借入金返済により短期借入金が100百万円、公的共済受託業務の取扱中止にともない公的共済関係の調査料の支払いが減少したことから未払費用が67百万円減少したこと等によるものです。
固定負債の当事業年度末残高は46百万円と、前事業年度末に比べ3百万円の増加となりました。主な増加要因は、退職給付引当金が2百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の分析
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 ③ 株主資本等変動計算書」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により464百万円増加した一方、投資活動により255百万円、財務活動により102百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ105百万円増加し、409百万円となりました。
貸付金の回収やその他の営業債権の減少によるキャッシュフローの増加が、長期貸付金貸付等の投資活動や、借入金返済等の財務活動によるキャッシュフローの減少を上回ったことにより、現金及び現金同等物の期末残高が増加したものです。
② 資金需要
融資保証、金銭の貸付、自社リース、割賦サービス業務など多額の資金を必要とする業務について新規取扱を停止したことから、営業取引における資金需要は低下傾向にあります。
③ 財務政策
当社の必要な運転資金等は、内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。