半期報告書-第41期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行います。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は70百万円、債務保証損失引当金計上額は3百万円であります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比107百万円増加し2,250百万円となりました。
流動資産は前期末比110百万円増加し2,209百万円となりました。流動資産の主たる増減要因は、前期末に比べ現金及び預金が129百万円、営業未収入金が92百万円、リース投資資産が38百万円増加した一方、営業貸付金が114百万円、前払費用が44百万円減少したことによるものです。また、貸倒引当金は前期末比7百万円減少し66百万円となりました。
固定資産は前期末比3百万円減少し40百万円となりました。固定資産の主たる増減要因は、前期末に比べ無形固定資産が3百万円減少したことによるものです。また、貸倒引当金は前期末比0.4百万円減少し3百万円となりました。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比24百万円増加し1,756百万円となりました。
流動負債は前期末比22百万円増加し1,712百万円となりました。流動負債の主たる増減要因は、前期末に比べ短期借入金が49百万円、未払金が21百万円減少した一方、リース債務が38百万円、未払費用が24百万円、未払法人税等が20百万円、未払消費税等が13百万円増加したことによるものです。
固定負債は前期末比1百万円増加して44百万円となりました。固定負債の主たる増減要因は、前期末に比べ退職給付引当金が1百万円増加したことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比83百万円増加し493百万円となりました。純資産合計の主たる増減要因は、繰越利益剰余金が前期末に比べ82百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。