有価証券報告書-第40期(平成28年6月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産の当事業年度末残高は2,099百万円、前事業年度末に比べ150百万円の減少となりました。
主たる要因は、決算期変更にともない営業未収入金が201百万円、融資金の回収により営業貸付金が86百万円、リースの回収によりリース投資資産が68百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が182百万円増加したことと等によるものです。
貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。その結果、営業債権残高の減少に伴い、貸倒引当金の当事業年度末残高は73百万円と、前事業年度末に比べ9百万円の減少となりました。
なお、繰延税金資産については、公的共済制度TKC企業共済会との当社の収益構造が大きく変更となる見込みであることから、回収確実性を考慮し、計上しておりません。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は11百万円、無形固定資産の当事業年度末残高は21百万円と、それぞれ減価償却により前事業年度末から微減となりました。投資その他の資産の当事業年度末残高は10百万円と、前事業年度末に比べ17百万円減少となりました。繰延税金資産が17百万円減少したことが主な減少要因です。
② 負債の分析
流動負債の当事業年度末残高は1,689百万円、前事業年度末に比べ104百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が68百万円、短期借入金が33百万円、それぞれ返済にともない減少したことによるものです。
固定負債の当事業年度末残高は42百万円、前事業年度末に比べ9百万円の減少となりました。主な減少要因は、役員退職慰労引当金が10百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の分析
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 ③ 株主資本等変動計算書」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により221百万円増加した一方、投資活動により2百万円、財務活動により36百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ182百万円増加し、303百万円となりました。
貸付金、リース、その他営業債権の回収によるキャッシュフローの増加が、ソフトウェア開発等の投資活動や、借入金返済、配当金支払等の財務活動によるキャッシュフローの減少を上回ったことにより、現金及び現金同等物の期末残高が増加したものです。
② 資金需要
融資保証、金銭の貸付、自社リース、割賦サービス業務など多額の資金を必要とする業務について新規取扱を停止したことから、営業取引における資金需要は低下傾向にあります。
③ 財務政策
当社の必要な運転資金等は、内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。