有価証券報告書-第37期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産の当事業年度末残高は5,562百万円、前事業年度末に比べ3,637百万円の減少となりました。
主たる要因は、営業貸付金が771百万円、リース投資資産が314百万円減少したことに加え、有価証券が1,297百万円、現金及び預金が1,219百万円減少したこと等によるものです。
貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。その結果、営業債権残高は減少しているものの、貸倒引当金の当事業年度末残高は127百万円と、前事業年度末に比べ3百万円の増加となりました。
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額を算定し、この金額を算定するに当たっては、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在、将来加算一時差異の十分性を考慮のうえ引当てております。
一方、固定資産のうち有形固定資産の当事業年度末残高は14百万円、前事業年度末に比べ1百万円の減少、無形固定資産の当事業年度末残高は32百万円、前事業年度末に比べ4百万円増加しております。有形固定資産の減少は器具及び備品の減価償却によるもの、また無形固定資産の増加は、三共済クラウドシステムの開発費等によるものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は642百万円、前事業年度末に比べ99百万円増加しております。投資その他の資産の増加は、投資有価証券が99百万円増加したことが主な要因であります。
② 負債の分析
流動負債の当事業年度末残高は1,535百万円、前事業年度末に比べ320百万円の減少となりました。流動負債の減少は、リース債務残高が304百万円減少したことが主な要因です。
固定負債の当事業年度末残高は58百万円、前事業年度末に比べ5百万円の増加となりました。増加の要因は、役員退職慰労引当金と退縮給付引当金がそれぞれ2百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の分析
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 ③ 株主資本等変動計算書」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により904百万円、投資活動により3,587百万円増加した一方、財務活動により3,309百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ1,182百万円の増加となりました。
当社は、平成25年9月から平成26年1月の間、株主の保有株式の50%を上限とする自己株式の取得(上限取得価額34億円)を実施したことにともない、償還を迎えた長期預金や長期有価証券については長期の再投資は行わず、株式買取資金として現金及び預金など流動性の高い資産に移管した結果であります。
② 資金需要
融資保証、金銭の貸付、自社リース、割賦サービス業務など多額の資金を必要とする業務について新規取扱を停止したことから営業取引における資金需要は低下傾向にあります。
③ 財務政策
当社の必要な運転資金は、内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしておりますが、当面は銀行からの借入は必要がない状況であります。