半期報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行います。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は58百万円、債務保証損失引当金計上額は3百万円であります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比118百万円減少し1,965百万円となりました。
流動資産は前期末比137百万円減少し1,686百万円となりました。流動資産の主たる減少要因は、前期末に比べ営業貸付金が81百万円、リース投資資産が48百万円、現金及び預金が10百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期末比18百万円増加し279百万円となりました。前期末に比べ長期貸付金が30百万円減少した一方、出資金が49百万円増加したことによるものです。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比124百万円減少し1,462百万円となりました。
流動負債は前期末比82百万円減少し1,457百万円となりました。流動負債の主たる増減要因は、前期末に比べ未払金が41百万円増加した一方、短期借入金が49百万円、リース債務が47百万円、未払法人税等が16百万円減少したことによるものです。
固定負債は前期末比42百万円減少して4百万円となりました。固定負債の主たる減少要因は、前期末に比べ退職給付引当金が42百万円減少したことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比5百万円増加し503百万円となりました。純資産合計の主たる増加要因は、繰越利益剰余金が前期末に比べ9百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。