半期報告書-第39期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行います。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は124百万円、債務保証損失引当金計上額は3百万円であります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比2,975百万円減少し3,032百万円となりました。
流動資産は前期末比2,965百万円減少し2,964百万円となりました。流動資産の主たる増減要因は、前期末に比べ現金及び預金が541百万円、営業貸付金が255百万円、営業未収入金が143百万円、リース投資資産が14百万円、有価証券が2,005百万円減少したことによるものです。また、貸倒引当金は前期末比4百万円減少し111百万円となりました。
固定資産は前期末比9百万円減少し68百万円となりました。固定資産の主たる増減要因は、前期末に比べ有形固定資産が1百万円、無形固定資産が4百万円、投資その他の資産4百万円減少したことによるものです。また、貸倒引当金は前期末比0.5百万円減少し13百万円となりました。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比67百万円減少し1,335百万円となりました。
流動負債は前期末比69百万円減少し1,285百万円となりました。流動負債の主たる増減要因は、前期末に比べリース債務が13百万円、未払費用が25百万円、未払法人税等・消費税等が42百万円減少した一方、未払金が11百万円増加したことによるものです。
固定負債は前期末比2百万円増加して49百万円となりました。固定負債の主たる増減要因は、前期末に比べ役員退職慰労引当金、退職給付引当金がそれぞれ1百万円増加したことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比2,907百万円減少し1,697百万円となりました。純資産合計の主たる増減要因は、繰越利益剰余金が配当金の支払い等により前期末に比べ544百万円減少したこと、自己株式を2,363百万円取得したことによるものです。また、減資に伴い資本金を3,400百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。