半期報告書-第38期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、中間会計期間末における資産、負債の報告数値、報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積は、主に貸倒引当金、債務保証損失引当金等であり、継続的に評価を行います。
なお、当中間会計期間末の貸倒引当金計上額は134百万円、債務保証損失引当金計上額は2百万円であります。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比234百万円減少し6,016百万円となりました。
流動資産は前期末比274百万円増加し5,837百万円となりました。流動資産の主な増減内容といたしましては、現金及び預金が前期末比105百万円増加し213百万円、営業貸付金が前期末比225百万円減少し1,206百万円、リース投資資産が前期末比108百万円減少し1,248百万円、有価証券が前期末比500百万円増加し2,805百万円となりました。また、貸倒引当金は前期末比9百万円減少し118百万円となりました。
固定資産は前期末比509百万円減少し179百万円となりました。固定資産の主な増減内容といたしましては、有形固定資産は前期末比1百万円減少し12百万円、無形固定資産は前期末比2百万円減少し30百万円、投資その他の資産は前期末比505百万円減少し136百万円となりました。また、貸倒引当金は前期末比0.8百万円減少し15百万円となりました。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比128百万円減少し1,465百万円となりました。
流動負債は前期末比115百万円減少し1,420百万円となりました。流動負債の主な増減内容といたしましては、リース債務は前期末比104百万円減少し1,239百万円となりました。
固定負債は前期末比13百万円減少して45百万円となりました。固定負債の主な増減内容といたしましては、役員退職慰労引当金が前期末比14百万円減少し9百万円、退職給付引当金が前期末比0.6百万円増加し35百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、配当金支払い等により前期末比105百万円減少し4,551百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。