半期報告書-第41期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社は、中小企業のセーフティネットである三共済制度の普及推進をいっそう強化するため、共済制度所管行政機関が求める体制をさらに整備すべく、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、TKC企業共済会との間で締結した三共済制度の事務委託契約を平成29年3月31日付で解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更いたしました。
関与先中小企業の育成と発展を支援する当社設立の趣旨を踏まえ、引き続きTKC全国会共済制度等推進委員会と緊密に連携し、金融周辺業務の斡旋や金融関連情報の提供により、会計事務所ならびに関与先の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。
また、当社の業務内容や収益構造が大きく変わることから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。