営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

	金融及び金融関連	共済受託	調整額(注)	中間財務諸表計上額
営業収益	千円	千円	千円	千円
外部顧客への営業収益	92,907	258,208	-	351,116
セグメント利益	54,825	110,736	△90,801	74,760

当中間会計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)

2015/02/27 9:36

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
TKC企業共済会	千円287,241	共済受託

2015/02/27 9:36

#3 収益及び費用の計上基準

営業収益の計上基準
TKK割賦サービス業務の営業収益の計上基準は、78分法により計上しております。
(注)78分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。2015/02/27 9:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2015/02/27 9:36

#5 業績等の概要

4 その他の業務は、割賦サービス業務、相続関連業務等であります。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比べ13百万円増加し364百万円(前年同期間比103.9%)となりました。小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済の処理件数増加により共済関連受取手数料が前年同期と比べ29百万円増加した一方で、ローンの新規取扱い停止により貸付金利息が7百万円、リースの取扱価格の減少によりリース料収入が7百万円前年同期と比べ減少したことが主な要因です。
営業費及び一般管理費は、前年同期と比べ、調査料が8百万円、貸倒引当金や債務保証損失引当金への繰入等の貸倒費用が7百万円、人件費が5百万円それぞれ増加した一方で、広告宣伝費・販売促進費が計4百万円、リース原価が2百万円、事務委託費が2百万円減少したこと等により、営業費及び一般管理費全体では前年同期と比べ5百万円増加し282百万円(同102.1%)となりました。

2015/02/27 9:36