建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】

事業所名(所在地)	設備の内容	設備の種類別の帳簿価額		従業員(人)
		建物(千円)	器具・備品(千円)
本社(東京都新宿区)	事務所設備	3,258	8,603	30

(注) 建物は間仕切設備が主なものであります。

2016/08/31 11:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2016/08/31 11:37

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/31 11:37

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された差入保証金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
当事業年度において、差入保証金等の回収が見込めない金額の総額に増減は生じておらず、当事業年度末における残高は4,920千円であります。

2016/08/31 11:37